専門家たちは、合意文に日本政府の法的責任と慰安婦動員の強制性を明示しなかったことについて物足りなさを表わしながらも外交交渉の特性上、最善は尽くしたと評した。韓国外国語大学のナム・グンヨン政治言論大学院長は「法的責任と強制性を明記するには１００％勝つ外交交渉をするということだが、国家間の合意で一方が１００％勝つという交渉はない」と話した。外交部次官をつとめた高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院教授も「今回妥結を図らなかったら日本とは消耗的外交紛争の回し車に乗り続けるしかなかった状況」としながら「今回の合意をきっかけに安保協力など韓日米３角構図の再建のモメンタムとしなければならない」と注文した。


合意文が日本政府の法的責任と軍の慰安婦動員の強制性を間接的に認めたという解釈も出てきた。「軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明示しながら「日本政府は責任を痛感している」とした部分のためだ。キム・ソンハン教授は「『軍の関与』はまさに法的責任を、『傷つけた問題』という文面には強制性が内在している」として「日本政府もこれを間接的に認めたことと同じようなもの」と話した。梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ国際学部教授もやはり「日本が直接取り上げ論じにくい部分について別のやり方で共感を示したもの」とみた。