２８日に妥結した韓日慰安婦の交渉妥結をめぐって専門家たちは、せっかく用意された外交モメンタムを生かせなければならないと強調した。

専門家たちは、合意文に日本政府の法的責任と慰安婦動員の強制性を明示しなかったことについて物足りなさを表わしながらも外交交渉の特性上、最善は尽くしたと評した。韓国外国語大学のナム・グンヨン政治言論大学院長は「法的責任と強制性を明記するには１００％勝つ外交交渉をするということだが、国家間の合意で一方が１００％勝つという交渉はない」と話した。外交部次官をつとめた高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院教授も「今回妥結を図らなかったら日本とは消耗的外交紛争の回し車に乗り続けるしかなかった状況」としながら「今回の合意をきっかけに安保協力など韓日米３角構図の再建のモメンタムとしなければならない」と注文した。

合意文が日本政府の法的責任と軍の慰安婦動員の強制性を間接的に認めたという解釈も出てきた。「軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明示しながら「日本政府は責任を痛感している」とした部分のためだ。キム・ソンハン教授は「『軍の関与』はまさに法的責任を、『傷つけた問題』という文面には強制性が内在している」として「日本政府もこれを間接的に認めたことと同じようなもの」と話した。梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ国際学部教授もやはり「日本が直接取り上げ論じにくい部分について別のやり方で共感を示したもの」とみた。


保守指向が明確な安倍晋三首相が個人の資格ではなく日本の首相の資格として謝罪したという点にも意味があり「韓国５１対日本４９」〔柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官〕の交渉だという評価もした。柳明桓元長官は「慰安婦交渉は大きな絵で見るべき問題」として「１００％満足するわけにはいかないが、日本政府の責任を明示しながら未来に進もうということで意味が大きい」と話した。

専門家たちは今回の交渉妥結に対する国民的共感の構築のためにも政府が積極的に意思疎通に出なければならないと強調した。柳元長官は特に「朴槿恵（パク・クネ）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に慰安婦被害女性らを招いて交渉の手続きと結果を直接説明し、同意を求める過程が必要だ」と話した。ナム・グンヨン院長も「両国が我田引水の解釈を始めれば、より大きな破局に突き進む恐れがある」として疎通を注文した。駐日大使をつとめた申ガク秀（シン・ガクス）国立外交院国際法センター所長は「日本の歴史教科書などに慰安婦関連の事実を盛り込む方式で日本政府が誠意を見せるやり方などを後続会談で議論する必要がある」と助言した。パク・インフィ教授は「今回の合意が歴史問題を再び取り上げない側に流れが続いてはいけない」として「教科書・独島（ドクト、日本名・竹島）などの問題が残っていることを直視しなければならない」と話した。