韓日外相が２８日の会談で旧日本軍慰安婦問題の妥結を図る中、日本人の半分以上が慰安婦問題に対して「譲歩する必要がない」という考えを持っていることが調査で分かった。

２８日付の日本経済新聞の世論調査によると、軍慰安婦問題に対して首相が譲歩する必要があるかどうか尋ねる質問に対し、回答者の５７％は「譲歩する必要はない」という立場を表した。安倍内閣・自民党支持層は６１％が、安倍内閣不支持層の５５％がこのように回答した。「譲歩する必要がある」という意見は２４％だった。

日本経済新聞は「日本政府は日韓外相会談で慰安婦支援のための基金新設を提案するとみられ、安倍首相が謝罪の手紙を元慰安婦に伝える案もある」とし「関係改善のための具体的な対応が明らかになれば（日本）保守層を中心に反発を招く可能性がある」と分析した。


韓日関係改善を目指す安倍首相の姿勢に対しては７５％が評価すると答えた。評価するという回答は安倍内閣支持層と自民党支持層がそれぞれ８１％、８０％で、安倍内閣不支持層（７０％）より高かった。首相の姿勢を評価しないという回答は１４％だった。