朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は先月の首脳会談で慰安婦問題の年内妥結原則に合意したが、後続の実務者協議では特に進展がなかった。また越年する可能性が高まった状況の中、２４日に安倍首相が岸田外相の訪韓を電撃指示したことで、今日の会談が劇的に実現することになった。朴大統領名誉毀損容疑で起訴された産経新聞前ソウル支局長に対する裁判所の無罪判決と検察の控訴放棄、憲法裁判所の韓日請求権協定憲法訴願却下決定などで韓日関係の潜伏した悪材料が除去された状況が安倍首相の決心に影響を及ぼしたはずだ。


これを受け、両国間の最大懸案であり難題である慰安婦問題を解決できる友好的な雰囲気が醸成されたのは事実だが、結果を楽観することはできない。安倍政権の誠意を疑わせる日本メディアの一方的な報道が相次いでいるからだ。日本政府の予算で慰安婦のための基金を設立する案とともに具体的な金額まで出てきている。あたかも慰安婦問題の核心はお金の問題というような報道だ。民間団体が在韓日本大使館の前に設置した慰安婦少女像は政府が関与できる問題でないが、韓国政府が少女像を別の場所に移すことにしたなど、とんでもない報道まで出てきた。談判を控えて日本の政府とメディアが共同で世論づくりをしているのではという疑心まで生じる。