旧日本軍慰安婦被害者問題の解決のための韓日外相会談を控え、政府が少女像移転問題を除いた合意文（案）を用意したと、政府関係者が述べた。

韓日交渉に関与する政府関係者は２７日、「韓日両国が旧日本軍慰安婦問題の解決に関する合意文案を準備している」と伝えた。この関係者は「合意文案には日本メディアが報道して論議を呼んでいる少女像移転問題はない」とし「交渉で日本側がこの問題を提起しても我々は一蹴する方針」と強調した。

読売新聞は２６日付で、韓国政府関係者の話を引用し、慰安婦問題交渉に進展があれば在韓日本大使館前の少女像を南山（ナムサン）近隣の追悼公園（予定地）に移転することにしたと報じた。


尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相は２８日午後２時、ソウル外交部庁舎で会談する。

会談を翌日に控えた２７日、外交部庁舎では外交部の李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長と外務省の石兼公博アジア大洋州局長が第１２回局長級協議を開いた。尹長官はこの日、記者らに対し、１９６５年の韓日請求権協定について「我々の立場に変化はなく、今後も変わらないだろう」と明らかにした。外交部の当局者は「日本の法的責任が終わっていないという意味」と述べた。

特に政府は日本の慰安婦強制動員が国際法に背く重大な人権侵害だったことを合意文に盛り込むために外交力を動員している。

政府は６５年の韓日請求権協定で法的問題が解決されたかどうかに関係なく、慰安婦を戦線に投入したこと自体が国際法違反行為であることを強調したという。

実際、国際社会ではラディカ・クマラスワミ（９６年）、ゲイ・マクドゥーガル国連特別報告官（９８年）らが慰安婦被害を調査した後に報告書を出し、「性奴隷行為」が「制度的に強要された」と主張するなど国際法違反行為であることを明確にした。

複数の政府消息筋は「慰安婦交渉の最大の難題である日本政府の法的責任認定などである程度の妥協点を見いだした」とし「日本政府の予算を投入して基金を作るものの賠償金でなく『謝罪金』『贖罪金』などの表現を使う案などが議論されている」と伝えた。安倍晋三首相が謝罪の手紙を書き、これを日本大使が慰安婦被害者を訪問して伝えることも論議されている。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所長は「両国ともに慰安婦問題に対する妥協点をかなり以前から知っていただけに、結局、両国の指導者が政治的な決断をし、これを受け入れる国内世論の醸成が重要となる局面」と述べた。