政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて１０００兆ウォン（約１００兆円）を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末９５７兆３０００億ウォンと、前年比で６．５％（５８兆６０００億ウォン）増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率は１．６ポイント上がり６４．５％になった。国民１人あたり１８９１万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額（５０兆１０００億ウォン）を勘案すると、１０００兆ウォン超は確実だ。さらに企業の負債が１３００兆ウォン、家計の負債が１１６６兆ウォンだ。経済３主体が抱える負債が３５００兆ウォンと、ＧＤＰの２８６％にのぼる。

さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた２０１１年の公共部門の負債総額は７５３兆ウォンだったが、３年で２０４兆ウォンも増えた。特に中央政府の負債が毎年２けた近い増加率となっている。１９９７年にＧＤＰの１１．９％だった中央政府の債務規模は来年４０％以上となる。家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年１０％程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。

韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければならないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効率性を高めても足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比べて韓国の財政はまだ良好であり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。


しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世代が担う負債ばかり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる。