２５日午前１時ごろ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎から出て漢南洞（ハンナムドン）公館に向かった。尹長官は７時間前の前日午後６時ごろ、安倍晋三首相が岸田文雄外相に年内訪韓を指示したという日本メディアの報道直後、当局者を呼び集めた。クリスマスイブを越して「マラソン戦略会議」をしたのだ。公館に戻った後にも尹長官は午前２時過ぎまで参謀陣に指示事項を伝えた。

韓国外交部と日本外務省は２５日午後４時、共同で「尹長官と岸田外相が２８日午後にソウルで会談する」と発表した。外相会談の前日の２７日にはソウルで局長級協議を開く。国交正常化５０周年の今年をわずか３日間残して時点で韓日の外交トップが慰安婦被害問題を解決する談判をするのだ。

外交部の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の政治的決断だけが残った状況」と述べた。別の政府当局者は「その間、１１回にわたる局長級協議で出るものはすべて出てきた」とし「外交交渉で１００対０はありえない。５１対４９で行きながらお互いに自分たちが５１だと考えることができる合意を成し遂げるのがカギ」と説明した。残った争点は３つだ。


＜１＞日本の法的責任

核心の争点は日本の法的責任認定とそれによる賠償だ。韓国は日本政府が不法に慰安婦を強制動員した事実を認めるべきだと要求する。日本側は「法的問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決された」と主張してきた。双方は協議の結果、日本が被害者のために金銭的支援をし、その性格に事実上、両国の立場をともに反映させようという方向で隔たりを狭めているという。国家の不法行為を前提とする「賠償金」でなく「謝罪金」または「贖罪金」と名付けながらも、日本政府の予算が投入されたという事実を明確にすることだ。日本は９５年にもアジア女性基金を設立して慰安婦被害者を支援しようとしたが、日本政府の予算でなく人道的レベルの民間募金だという点を強調し、被害者が受領を拒否した。

国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「政府が国家予算でする行為は法的責任を前提とすると解釈できる」とし「一方、明確に賠償金と名付けない以上、日本政府も『６５年の解決以降、不十分な部分があり人道主義的支援をしただけ』ということができる名分がある」と評価した。

＜２＞謝罪の主体と表現

誰が、どんな形式で、どんな表現で謝罪するかも争点だ。韓国側は安倍首相が謝罪の主体にならなければいけないという立場だ。外交部の当局者は「日本国家指導者の名前で謝罪する歴史的記録を残さなければいけない。日本側がこれを決断すれば、謝罪の形式や表現などでは協議が可能だろう」と述べた。また「日本が誠意を見せれば我々も朴大統領が出て、これで慰安婦問題がすべて解決したと確認をする余地があるだろう」と述べた。

＜３＞日本の少女像撤去要求

日本側は在韓日本大使館の前にある「平和の少女像」撤去も要求しているが、韓国政府はこれは交渉の対象にならないという点を明確にしている。政府当局者は「少女像はすでに被害者の痛みを知らせる大きな象徴となった。政府がどうこうできる問題ではない」と述べた。