安倍晋三首相が２４日、旧日本軍慰安婦問題交渉のために岸田文雄外相に年内の訪韓を指示した。韓日関係の改善ムードが醸成される中、今回の訪問が慰安婦交渉の妥結につながるか注目される。

安倍首相はこの日午後、首相官邸で岸田外相に会い、年内に韓国を訪問するよう指示したと、ＮＨＫなどが報じた。ＮＨＫは、先月の韓日首脳会談で両国首脳が一致した慰安婦問題の早期妥結を目標とする訪韓だと伝えた。訪韓の日程は２８日が有力だと、日本経済新聞は報じた。

これに関し外交部の関係者は「韓日外相会談開催問題を含めて具体的な事項が決定されしだい関連事項を明らかにする」と述べた。


先月初めの韓日首脳会談の後、両国政府は外交部局長級協議を続け、慰安婦支援拡大案など折衷案を議論してきた。韓国政府は日本政府の責任を明確にする「法的賠償」を要求したのに対し、日本政府は「法的責任」ではなく人道主義レベルの解決案を主張し、隔たりが埋まらなかった。日本政府は米国各地などで推進されている慰安婦少女像設置の中断なども要求しているという。

岸田外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談を通じて妥結策を模索するという見方が出ている。尹長官は２３日、韓国放送記者クラブの主催で開かれた討論会で、日本軍慰安婦問題について「もう少し待てば我々がそれなりの結果を報告する時がくると思う」と述べ、妥結の可能性を示唆した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判が無罪判決を受けたのに続き、韓日請求権協定の無効を主張する訴えが却下され、日本では関係改善のための前向きな雰囲気が醸成されたという評価が出ている。今回の岸田外相の訪韓で慰安婦問題の最終妥結に韓国側と合意できるかが焦点だと、ＮＨＫは伝えた。