最近、世界経済は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの衝撃波に揺れている。ＦＲＢは今月１６日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、現行の年０～０．２５％水準の連邦政策金利を０．２５～０．５０％と０．２５％ポイント引き上げた。米国の利上げは９年６カ月ぶりだ。

米国は２００８年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、４兆５０００億ドルを放出した。その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。


深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。世界経済の沈滞と円安によって１１カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。米国、欧州連合（ＥＵ）、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

韓国経済が国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

貨幣はただの取引手段に過ぎない。

買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。