２２日に第１回韓中海洋境界会議がソウルで開かれた。両国は１９９７年から１４回も海洋境界を含む関連懸案を議論した。しかし海洋境界に関しては進展がなかった。境界画定の出発ライン、原則、考慮事項をめぐる立場があまりにも違ったからだ。両国首脳の２０１４年の合意で本格的な交渉が始まったが、事情は変わりそうでない。

韓国は中間線原則と関連事情を適用して合意すべきという立場だ。中国は陸地（大陸棚）の延長を強調した衡平の原則を適用し、海岸線の長さ、人口、漁業などを考慮しなければいけないと主張する。中国は西海（ソヘ、黄海）の海底地形を考慮し、中間線より韓国側に近接した境界線を採択すべきという立場だ。４００海里以内の海洋境界はほとんど中間線になったという国際判例と国際的慣行を韓国が説明しても中国は聞かない。距離概念に立脚した排他的経済水域は海底地形や陸地の延長と関係がないという海洋法の基本にも中国は背を向ける。

なぜこのように中国の態度は頑なで非論理的なのか。アヘン戦争と日清戦争での屈辱的敗北と米国とソ連の海洋覇権に反対した歴史から理解はできる。しかしパラセル諸島（西沙諸島）の武力占領、南シナ海での人工島建設などＡＳＥＡＮ国家との紛争を考えれば、中国の立場はあまりにも非理性的だとみられる。中国が南シナ海で建設中のスビ礁（渚碧礁）付近を米国海軍の駆逐艦「ラッセン」が９月に通航した時も中国は核心利益に対する挑戦だと非難した。しかし８月に中国軍艦５隻がアラスカの領海を通航した時、米国は抗議しなかった。


人工島は領海を持つことができないという海洋法協約規定（第６０条）も中国は無視する。中国は過去２年間、南シナ海の水中暗礁や干潮露出地に７つの人工島を建設したが、日本の沖ノ鳥島（東京の南側１７４０キロに位置するが、日本は島だと主張して東京都小笠原村に編入したが、中国は暗礁だと主張して日本の領土と認めない）埋め立てに対しては２００９年に国連で率先して反対した。要するに中国は自国の矛盾した態度と海洋法違反を意に介さないうえ、これを説明したり弁解しようとすることもない。

習近平国家主席の執権後に中国が強調する海洋崛起と一帯一路は、南シナ海と東シナ海を自国の湖にするという海洋政策の所産だ。中国は１５世紀初めの鄭和の遠征を除いて明の時代から鎖国政策を固守してきた。いま中国はこうした鎖国政策を捨てて海洋強国を目指している。中国が大陸国に執着して近代化に失敗した後、海洋強大国に変身しようとすること自体を非難することはできない。しかし真の海洋強国は海洋で法の支配を重視しなければいけない。２１世紀の強大国は責任ある強大国でなければいけないからだ。



【時論】韓中海洋境界の法的・政治的含意（２）