韓国政府が公式集計した公共部門の負債がことし初めて1000兆ウォン(約102兆6000億円)を越える見込みだ。最近、国際格付け機関のムーディーズが韓国政府の公共負債管理能力などに高い点数をつけて韓国の信用等級を過去最高の「Aa2」に引き上げたが、借金の増加スピードが速く安心できる水準ではないというのが専門家の指摘だ。
企画財政部は24日、中央政府と地方自治体、非金融公企業を合わせた国内公共部門の負債が昨年957兆3000億ウォンで前年比6.5%(58兆6000億ウォン)増加したと発表した。国内総生産(GDP)比64.5%で、1年前に比べて1.6%ポイント増えた。統計庁のことしの推計人口(5061万7045人)で計算すると国民1人あたりの公共部門の負債は1891万ウォンに達する。
これにことし増えた国債発行額(10月末基準)50兆1000億ウォンを加算すると、ことし末現在の公共部門の負債は1000兆ウォンをはるかに越えるものとみられる。また、国際通貨基金(IMF)が勧告した負債算定基準により、公務員と軍人の年金・退職手当ての充当負債(公務員と軍人に退職以降に支給する各種年金を現在の価値で評価した金額)643兆6000億ウォン、政府保証債務146兆2000億ウォンを含んだ広義の公共部門の負債は1700兆ウォン台に達する。
韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ研究委員は「公共部門の負債水準は今のところ他国より良好だが、最近加速している高齢化と福祉支出の増加で負債が急増しているという点を考慮すると、決して安心できる段階ではない」と話した。
昨年の公共部門の負債増加率(6.5%)は経済成長率(3.3%)の倍水準だった。前年(9.5%)に比べて増加幅は鈍化したものの、税収不足に加えて拡張的財政基調を維持したことで負債が雪だるま式に増えた。
ことしも同様だ。中東呼吸器症候群(MERS)の拡散で景気が悪化すると、政府は12兆ウォン規模の追加補正予算を編成するなど財政支出を拡大した。
これに伴い、政府は国債発行規模(累積基準)が昨年末491兆3000億ウォンからことし末556兆2000億ウォンへ58兆1000億ウォン増えると予想した。
公企業(金融除外)の負債水準が唯一高いことも問題に挙げられる。昨年408兆5000億ウォンと、前年(406兆5000億ウォン)比2兆ウォン増にとどまったが、国内総生産(GDP)比基準で考えると27.5%に達する。英国(3%)、ポルトガル(4%)、メキシコ(7%)、オーストラリア(10%)、カナダ(21%)より高く、日本(31%)とはほぼ同水準だ。企画財政部のイ・ジャンノ財政健全性管理課長は「地方の公企業のうち、26カ所の借金重点管理機関の負債比率を2017年に120%まで低め、負債比率が400%を越えたり完全に資本蚕食されたりした地方公企業は解散する方向で調整している」と説明した。
企画財政部は24日、中央政府と地方自治体、非金融公企業を合わせた国内公共部門の負債が昨年957兆3000億ウォンで前年比6.5%(58兆6000億ウォン)増加したと発表した。国内総生産(GDP)比64.5%で、1年前に比べて1.6%ポイント増えた。統計庁のことしの推計人口(5061万7045人)で計算すると国民1人あたりの公共部門の負債は1891万ウォンに達する。
これにことし増えた国債発行額(10月末基準)50兆1000億ウォンを加算すると、ことし末現在の公共部門の負債は1000兆ウォンをはるかに越えるものとみられる。また、国際通貨基金(IMF)が勧告した負債算定基準により、公務員と軍人の年金・退職手当ての充当負債(公務員と軍人に退職以降に支給する各種年金を現在の価値で評価した金額)643兆6000億ウォン、政府保証債務146兆2000億ウォンを含んだ広義の公共部門の負債は1700兆ウォン台に達する。
韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ研究委員は「公共部門の負債水準は今のところ他国より良好だが、最近加速している高齢化と福祉支出の増加で負債が急増しているという点を考慮すると、決して安心できる段階ではない」と話した。
昨年の公共部門の負債増加率(6.5%)は経済成長率(3.3%)の倍水準だった。前年(9.5%)に比べて増加幅は鈍化したものの、税収不足に加えて拡張的財政基調を維持したことで負債が雪だるま式に増えた。
ことしも同様だ。中東呼吸器症候群(MERS)の拡散で景気が悪化すると、政府は12兆ウォン規模の追加補正予算を編成するなど財政支出を拡大した。
これに伴い、政府は国債発行規模(累積基準)が昨年末491兆3000億ウォンからことし末556兆2000億ウォンへ58兆1000億ウォン増えると予想した。
公企業(金融除外)の負債水準が唯一高いことも問題に挙げられる。昨年408兆5000億ウォンと、前年(406兆5000億ウォン)比2兆ウォン増にとどまったが、国内総生産(GDP)比基準で考えると27.5%に達する。英国(3%)、ポルトガル(4%)、メキシコ(7%)、オーストラリア(10%)、カナダ(21%)より高く、日本(31%)とはほぼ同水準だ。企画財政部のイ・ジャンノ財政健全性管理課長は「地方の公企業のうち、26カ所の借金重点管理機関の負債比率を2017年に120%まで低め、負債比率が400%を越えたり完全に資本蚕食されたりした地方公企業は解散する方向で調整している」と説明した。
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