安倍政権が国民の反発にもかかわらず安保関連法案の採決を強行した今年、自衛隊志願者が急減した。今年８ー９月に高卒者を中心に募集した自衛官「一般曹候補生」の場合、志願者は前年比６０５３人減の２万５０９２人だった。これは年間１９．４％減少で、東日本大震災直後に自衛隊活動が注目されて５万１１９２人が志願した２０１１年度と比較すると、ほぼ半分に減ったと、朝日新聞は２４日報じた。

防衛省は「志願者の減少は民間雇用状況が改善しているため」とし、安保法との関連性を否認した。一般的に景気が良くなれば民間企業の人気が高まり、自衛隊をはじめとする公務員志願者が減るということだ。今年の高卒者の就職率は４月１日基準で９７．５％と集計された。

しかし日本をいわゆる「戦争ができる国」にする安保法案の国会審議過程で自衛隊忌避現象が明確になったという分析もある。複数の自衛隊幹部は「志願者本人は安保法制を心配していなくても、親など保護者が心配して引き止めるケースを増えている」と述べた。


大分県退職自衛官の会の関係者は「昨年の秋以降、自衛隊員を夢見る高校生の親が自衛隊の危険が高まったことを心配して相談を申し込む事例が３０件ほどあった」と明らかにした。

自衛隊採用説明会に参加したある高校３年生は「父から『集団的自衛権のため戦争に参加することもあるから自衛隊志願はやめたほうがいい』という話を聞いた」と話したと、朝日新聞は伝えた。