来年の韓国の経済成長率は２．６％にとどまるものと全国経済人連合会関連機関である韓国経済研究院が予想する。

韓国経済研究院は２２日、報告書を通じ「韓国経済が今年２．５％の成長率を記録したのに続き来年も２．６％の成長にとどまるだろう。景気が回復する可能性は希薄だ」と予想した。こうした見通しは韓国開発研究院の３．０％、韓国銀行の３．２％よりはるかに低い数値だ。これに対しＬＧ経済研究院は韓国経済研究院と同水準の２．５％にとどまるものと予想した。民間研究機関が韓国経済をより憂鬱にみていることになる。

２％台の成長率は世界経済成長率をも大きく下回るものだ。韓国経済研究院は来年の世界経済成長率が３．３％に達すると予想した。


韓国経済研究院は主要輸出市場である中国の経済が不安で、日本の円安政策による後遺症など対外的環境が良くない点を低成長の原因に挙げた。また、最近米国が金利を引き上げ新興国の購買力が下がりかねないという点も負担になるとみた。

韓国経済研究院側は「対外環境改善の有無が不確実な上に、対内的政策余力も制限的だ。来年も遅々と進まないＬ字型景気の流れが続くものとみられる」と予想した。

消費者物価は今年より１．５％上昇する見通しだ。国際原油価格下落が多少落ち着き、政府が物価上昇を主要政策目標として明らかにしてだ。対ドルでウォンが下落することも物価上昇に力を加えると予想された。ウォンの価値は今年１ドル＝１１３１ウォンから来年には１ドル＝１１８１ウォンと小幅に下落すると予想される。設備投資増加率は今年の５．１％より少ない４．３％にとどまるとした。設備投資を積極的に増やすには内外の景気見通しが不確実な上に、投資需要と投資余力、資本調達費用など投資要件が悪化しているためだ。

韓国経済研究院は輸出環境改善のために中国企業の買収合併を通じて現地内需市場を攻略し、既存のドル中心の為替相場政策から円と人民元まで考慮した為替相場政策を展開することなどを提案した。ここに迅速で効率的な事業再編と、選択と集中を通じた研究開発などが必要だと明らかにした。