韓国銀行（韓銀）は２２日、国会に提出した下半期金融安定報告書で、「高齢層が負債を減らす過程で実物資産処分による不動産価格下落、脆弱高齢世帯の増加などリスクを引き起こす可能性がある」とし「高齢化の影響は３、４年後に本格化する可能性が高い」と診断した。続いて「韓国は高齢化のペースが速いうえ、負債を減らすべき５０、６０代が実物資産（不動産）中心の資産を保有し、家計負債に及ぼす影響が大きい」と分析した。


昨年３月基準で韓国の６０代以上が保有する資産のうち実物資産が占める比率は８２．４％に達した。５０代も実物資産（７４．１％）の比率が高い。負債拡大から負債縮小に転じる年齢が５７歳である点を勘案すると、高齢層が一斉に不動産を処分する場合、価格下落で資産価値が減ることもあるという説明だ。さらに負債返済能力がない限界世帯の比率が６０代（１８．６％）で最も高い点も、家計負債の見通しに否定的な要因に挙げられる。韓銀は「短期対応が難しいだけ、住宅年金制度など不動産金融を活性化し、高齢層向けの雇用を創出するなどの対応が必要だ」と報告した。