グーグルは来年から自律走行自動車事業部門を別の子会社に分離して運営する。乗客がモバイルアプリで自律走行車を呼び出して利用するタクシー事業に進出するためだ。

来年１月に開催される世界最大家電展示会「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）２０１６」には、ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディースＣＥＯがスマートカーをテーマに演説する。情報技術（ＩＴ）市場の流れを予測して話題を投げかける基調演説者８人のうち２人が自動車業界から出るのは異例だ。自動車とＩＴの境界が崩れていることを見せる象徴的な証拠と解釈される。

自動車とＩＴの結合が加速し、スマートカー市場を先に獲得しようとするＩＴ・自動車企業の競争が激しくなっている。スマートカーとはカメラ・センサー・レーダーなどを利用して車両内・外部の状況をリアルタイムで認識・対応する自動車を意味する。運転手が車を操作せず自動車が自ら動く「自律走行車」が最終的な目標だ。


韓国産業技術評価管理院（ＫＥＩＴ）と米交通省によると、自律走行車の技術は４段階に分類される。第１段階は車両間距離の確保、車線維持支援システムなど簡単なレベルの自動化を意味し、第２段階はこうした技術を統合・調整する。第３段階では車が交通信号と道路の流れを認識して部分的な自律走行が可能で、第４段階では出発地から目的地まで運転手の操作なく車がすべての運行を管理・制御する。

現在、主要グローバル企業が保有する自律走行車技術は初歩的な第３段階レベルだ。ＩＴ業界では車の運行中に人が他のことができる第４段階技術が、早ければ２０２０年ごろ商用化すると見込んでいる。

このように急成長する自律走行車を動かす２つの軸は自動車企業とＩＴ企業だ。しかし現実的に片方の陣営が独自開発するには限界がある。商用化の初期段階までは双方が協力して関連技術を確保する「合従連衡」が活発になると予想される。アップルがベンツ・ＢＭＷ、グーグルがアウディと手を握ってスマートカー開発に取り組んでいるのが代表的な例だ。

ソウル大次世代融合技術研究院のキム・ジェファン研究員は「事故発生の責任をどこに問うべきかなどについて制度的問題を先に解決しなければならず、人間の判断を電子システムに任せるという点で社会的な合意が必要だ」と述べた。