ムーディーズが提示した格上げ要因は堅調な成長と良好な財政・対外健全性、構造改革に向けた政府の努力などだ。成長潜在力を拡充し、経済回復力を高めることができる制度的力量を備えていると見なしたのだ。もちろん、格付けは主に信用リスク指標に焦点が合わされ、実物経済の動向や体感景気とはやや乖離がある。しかし今回の格上げは、ほとんどの新興国が危機を迎えている中で決して小さくない成就だ。あえてその意味を過小評価することではない。


しかし国外からの前向きな評価とは違い、国内では経済悲観論一色だ。２％台の低成長に低質４流政治は答えが見えない。「景気が非常に悪い」「視界ゼロ」などの声があふれている。１９９７年の通貨危機、２００８年のリーマンショックに続き、２０１７年の危機説が予言のように広まっている。７月に米ピュー研究所が４０カ国の国民の体感景気を調査した結果、韓国人の悲観的回答率は８３％と、物価が暴騰したベネズエラと同じで、パレスチナ（６７％）よりも高かった。しかし韓国の経済は良いというほどではないが、すぐに崩れるほど悲観的ではない。低成長とはいえ、金融危機以降ＯＥＣＤ加盟国のうち６番目に成長率が高い。輸出不振というが、今年に入って輸出減少率が韓国より小さい国はＧ２０のうち中国、米国、メキシコしかない。