セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表と李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表がきょう午後国会で会合を持つ。選挙区画定と争点法案に対する一括妥結を試みるためだ。選挙区画定はすでに法定期日の１１月１３日から１カ月以上過ぎた状態だ。サービス発展基本法など争点法案は与野党が合意処理するよう約束したが通常国会会期の１２月９日を過ぎてしまった。与野党が自分たちの利益を貫徹するため瀬戸際戦術を使いチキンゲームを行っているからだ。

こうした国会を見つめる民心は爆発直前だ。国民は眼中にもなく、ただ自分たちに有利か不利かだけを考える彼らを見て憤怒を超え自愧の念すら覚える。選挙区画定遅延に対する反省どころか２０分余りで交渉の場を蹴って出てくるかと思えば交渉場の外では「同じ党なのに代表と院内代表の立場が違う」と相手の党を中傷するのに忙しい。これでも国会が国民の代表うんぬんする資格があるのかと思うほどだ。

国会の職務放棄はややもすると民主的制度の作動を止まらせかねない深刻な水準に達した。３１日までに選挙区画定がされなければ国会議員選挙をできる選挙区自体がなくなることになる。「立法府の空白」という非常事態の中、「選挙アノミー」の大混乱が広がりかねない。そうでなくても「現役議員より５０メートル後で走る１００メートル競走」という言葉が出るほど胎生的不利の中でレースに飛び込んだ新人政治家は選挙区さえ決まらず二重の困難を経験している。議政報告書を制限なくばら撒くことができる現役議員と違い予備候補らは地方区の世帯数の１０％にだけ広報物を発送できるが、地方区画定が遅れこれさえもできずにいるのが現実だ。だから「手錠をかけておいて公正にボクシングをやれというのか」という非難と糾弾があちこちからあふれている。


これよりさらに深刻なのは民生への影響だ。労働改革関連法案５件とサービス発展基本法案、企業活力向上に向けた特別法案、テロ防止法のような重要な法案が国会で足かせをかけられたためどうすることもできない「まひ現象」が続いている。韓国経済が長期不況の深い泥沼に陥っているというのが内外の多くの専門家の診断だ。それでも青年雇用創出や企業構造調整を通じた競争力強化を内容とする法案が国会で数カ月にわたり寝かされているのだから開いた口がふさがらない。最悪の場合、これら法案が処理されず自動廃棄されるなら韓国経済が奈落の道に入り込む恐れもある。よほどでなければ経済界など一角から「経済非常命令」でも出してほしいという言葉が出るだろうか。

こんな状況でも国会周辺の見通しはそれほど明るくない。きのうまでも「与野党指導部の決断だけ残すほどに議論が進展している」としながら「最後の瞬間まで踏ん張る韓国の政治文化のために合意はまた延ばされる可能性が大きい」という話が出た。まだ主導権争いと力比べばかりに気を取られているようだ。

１９代国会は頻繁な政治的対決と低い法案処理などで「歴代最悪」という評価を受けている。こうした汚名から抜け出し国民に贖罪する道は大妥協精神を発揮し有終の美を収めること以外にはない。新しい法王を定めた後にシスティーナ礼拝堂の煙突から白い煙を出すバチカンのコンクラーベのように、与野党指導部４人も「合意文なしでは交渉の場を出て行かない」という覚悟で交渉に臨まなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５８号）