与党セヌリ党と政府が少子化対策の準備を来年度の最優先アジェンダの一つに決めた。

政府・与党は１８日、「低出産対策特別委員会」（委員長、李柱栄セヌリ党議員）初全体会議を開き、労働改革を通じて青年の雇用を増やし、家族親和企業認証制を「ＫＳ（国家標準）マーク」のように活性化するなどの対策を推進することにした。会議にはセヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長、李柱栄（イ・ジュヨン）特別委委員長、鄭鎮ヨプ（チョン・ジンヨプ）保健福祉部長官、金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官らが出席した。

金正薫政策委議長は「少子化は国家の存立を脅かす非常状況であり、少子化克服は国家の最優先アジェンダ」とし「制度と現実が一致しない育児休職制度など出産を妨げる要因に対して実践可能な対策を用意しなければいけない」と強調した。


金姫廷長官は「２０１７年から政府と公共機関に義務づけられる『家族親和企業認証制』が『ＫＳマーク』のように企業に対する恩恵を保障する最も重要な制度になるよう支援してほしい」と述べた。

来年３月末まで運営される特別委では、政府の「第３次低出産・高齢社会基本計画」に基づき▼青年雇用・住居など晩婚対策▼不妊休暇制、家族形態による差別禁止案▼各個人向けケア支援拡大と教育改革－－などを議論することにした。