朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉毀損（きそん）容疑で起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏が１７日の１審で無罪が宣告されたことについて、産経新聞社は同日声明を出して「裁判所に敬意を表する」と明らかにした。

産経は熊坂隆光社長名義の声明を通じて、裁判所が今回の事件を韓国憲法が保障する「言論の自由の保護内」と判断したと明らかにした。声明は引き続き「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とした。産経が加藤前支局長事件に関連して遺憾を表したのは初めてだ。

声明は「産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長の当該コラムに大統領を誹謗中傷する意図は毛頭なく、セウォル号沈没という国家的災難時の国家元首の行動をめぐる報道・論評は公益にかなうものである」とし「韓国検察当局には、控訴を慎むよう求める」と付け加えた。産経は１８日付けの朝刊でこの声明を１面で伝えるなど全８面を割いて関連内容を報じた。


他の日本の新聞も今回の判決を大きく扱いながら無罪宣告が当然だという論調を示した。同時に、韓国外交部が法務部に善処を要請した公文書を送ったのことに注目して報じた。朝日新聞は「（韓国外交部の要請は）韓国が三権分立国家であることを考えると、極めて異例だ」としながら「名誉毀損の対象だった朴大統領の了承を得ていると考えるのが自然だろう」と伝えた。

朝日は社説で「この問題は、日韓間の懸案の一つだったのは間違いない」とし「一刻も早く終止符を打ち、両政府は慰安婦問題など大きな課題の解決に全神経を注ぐべきである」と明らかにした。毎日新聞は社説で「（韓国外交部の）要請が判決に影響を与えたとしたら行政による司法への介入になってしまう」とし「三権分立を基軸とする民主国家では、あってはならないことだ」と主張した。引き続き「事実確認を怠り風評を安易に書いたことは批判されても仕方がない」とし「それでも、批判的な記事を書いた記者に刑事罰を科そうとするのは、権力の監視という言論の役割を封殺しようとするものだ」と明らかにした。

読売新聞は「無罪判決はコラムの内容を『虚偽』と認めつつ、日本との関係改善に影響が出ることを避けたい韓国側の思惑を反映させた、事実上の『政治決着』と言える」と伝えた。