韓国空軍の主力戦闘機の一つであるＫＦ－１６戦闘機の性能改良事業の事業者が当初のＢＡＥシステムズから米ロッキードマーチン社に変更されることになった。

韓国防衛事業庁は１６日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官の主宰で第９２回防衛事業推進会議を開き、ＫＦ－１６航空電子機器の性能改良事業に関連し、性能改良事業の事業者をこのように変更したと明らかにした。

ＫＦ－１６の性能改良事業は、現在、空軍が運用している１３４機のＫＦ－１６のレーダーやミッションコンピュータ、武装システムなどを改良する事業で、１兆７５００億ウォン（約１８１５億円）の予算が策定されている。


この事業は、２０１２年７月、防衛事業庁がＢＡＥシステムズ米国法人を事業者に選定した後、韓国政府と米政府が対外軍事販売方式の契約を締結し、本格的に始められた。

ところがことし８月、米政府とＢＡＥシステムズが事業支障リスクや業務範囲の拡大などを理由に最大８０００億ウォンの費用上乗せを要求したことから事業の推進が中断していた。