緊急財政命令は憲法７６条に明示された大統領の権限だ。内憂・外患または重大な財政・経済上の危機に関連して緊急措置が必要で、国会召集を待つ余裕がない場合、大統領令で法律の効力を出すことができる。１９９３年の金融実名制導入当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が発動した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はまだ「緊急財政命令は検討したことがない」という立場だ。


鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が職権上程要求を拒否すると、セヌリ党議員総会場はざわついた。特に親朴系が鄭議長を糾弾した。金泰欽（キム・テフム）議員は「国会議長が現状況を安易に見ている。議長が人気の管理ばかりするのは責任の回避」と批判した。元大統領特補の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「国会議長だけが生きて国会が死ねば議長は立場を失うだろう」と圧力を加えた。