「これ以上聴くことはない」。

鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は１６日午後２時５０分、セヌリ党院内指導部と会ったが、わずか５分で席を立った。元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表らが「経済活性化法など主要法案審査期日指定（職権上程）要求決議文」を伝える席だった。鄭議長は「国会先進化法の下で職権上程要件に合わないことはよく分かっているはずだ。この時間にも野党と合意する努力をするべき」と忠告した。元裕哲院内代表が「今は（先進化法）賛否に関係なく、国内外的に危機の深刻な状況」とし「職権上程が唯一の方法」と主張したが、鄭議長は不動の姿勢だった。

鄭議長は午前１１時３０分の記者懇談会では「経済が厳しいというのは誰よりも認識している」とし「（職権上程を）しないのではなく法に基づいてできない」と強調した。法典を広げて「国会法」も引用した。鄭議長は「国会法８５条に国会議長が審査期日を指定できる場合は３つあるが、『戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態』に可能だ。現在の経済状況をそのように見ることができるかについて同意できず、諮問した法律家の意見も同じだ」と述べた。


一方、選挙区画定案については「選挙は民主主義の花だが、選挙区画定ができなければ参政権を大きく損なうことになり『立法非常事態』といえる。１２月３１日が過ぎれば立法非常事態といえるので、年末年始に『格別の措置』として審査期日を指定することを念頭に置いている」と明らかにした。この部分で問答があった。

－－玄伎煥（ヒョン・ギファン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官は「選挙法だけを職権上程すれば、国会が自分たちの利益確保のために職権上程をしたという批判を免れないだろう」と述べた。

「そういう表現は低俗であるうえ適切でもない。（与党は）政治的には無理な超法規的発想ができるが、議長が超法規的発想を持ってすればむしろ国が混乱する。昨日、青瓦台からメッセージがあり、それができる法的根拠を探してほしいとお願いした」

－－青瓦台の職権上程要請は国会の立法権侵害だとは考えないのか。

「国を心配してのことであり、そうだとは言いたくない」

◆合意しなければ現行選挙区＋市・郡・区分割提案

鄭議長は選挙区画定に与野党が合意できなければ、現行の選挙区２４６議席、比例代表５４議席を維持し、選挙区間の人口偏差を２対１に減らすために市・郡・区分割を許容する案に言及した。この場合、広範囲な「ゲリマンダリング」が生じる可能性があり、論争が予想される。

与野党が合意しない場合は議長案を職権上程するのかという質問に対し、鄭議長は「現行の選挙区と比例代表の議席数は１３年間続いてきた与野党の合意内容なので、結局はそれでいくしかない」と答えた。続いて「現行の数字でいけば別の問題が生じる可能性があり、時代の状況を見ると市・郡・区の壁を崩すべきではないかという部分について与野党が十分に議論する必要がある」と述べた。鄭議長は「均衡議席制（選挙区得票率を比例議員数に反映）は導入が不可能だという結論に到達した」とし「ただ、野党が提示する選挙権年齢を１８歳に引き下げる案は与党で深く検討できるレベルまでいった」とも話した。