国家儀典序列１・２位の朴槿恵（パク・クネ）大統領と鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が正面衝突の様相を見せている。

朴大統領は１６日午前１０時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で経済関係長官会議を開き、「国会が存在する理由は国民を代弁するため」とし「企業の負債問題に先制的に対応するために国会は『ワンショット法（企業活力向上特別法案）』を速やかに通過させなければいけない」と強調した。「供給過剰業種を事前に構造改革しなければ業種全体が危機に陥ることになり、大量失業につながるしかない」とも述べた。青瓦台の関係者は「争点法案を国会議長が職権上程して本会議で処理してほしいという意味」と説明した。

しかし鄭義和国会議長はこの日午前１１時３０分、記者懇談会を開き、「（国会）議長は法に基づいてするしかない」と拒否した。鄭議長は「（国会先進化法に基づき、職権上程は）戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態に可能だ」とし「現在の状況をそう見ることができるかについて私は同意できない」と述べた。鄭議長は青瓦台とセヌリ党の要求に対し「政治的には無理な超法規的発想ができるが、議長が超法規的発想を持ってすればむしろ国が混乱する」とも話した。


鄭議長の記者懇談会から約２時間後、親朴系で構成されたセヌリ党院内指導部は党議員全員（１５７人）の名義で「主要法案審査期間指定（職権上程）要求決議文」を鄭議長に提出した。