「目の前の利益を追わない。（スマートフォンと自動車部品事業を）今後、数千億円台で育成する」。

京都の日本電産の永守重信会長は２０１５会計年度上半期（４－９月）過去最大の実績を発表した企業説明会（ＩＲ）で強い自信を表した。永守会長は「２０２０年売上高２兆円（約１９兆ウォン）」を達成するために、今会計年度に過去最大の９００億円を投資すると発表した。

村田製作所の村田恒夫社長もＩＲで「スマートフォン超小型部品市場の成長は今後２、３年続く」とし、２０１５会計年度純利益予測値を前年比２０．５％増の２０２０億円とした。京都の企業の「疾走」に日本の財界も注目している。


◆三洋化成など過去最大の利益

大信証券によると、大型株中心の東京証券取引所１部に上場された売上高１０００億円（約９４００億ウォン）以上の１８社のうち４社が上半期、過去最大の営業利益を更新した。４社のうち日本電産と村田製作所は昨年に続き過去最大実績となり、衣料品のワコールホールディングスとおむつの材料の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する三洋化成工業が新たに加わった。

日本電産は上半期の売上高が前年同期比２０％増の５８７４億円、営業利益は１９．７％増の６２２億円だった。日本電産の自動車事業担当者はＩＲで「マグロが周囲で大量に泳いでいるが、漁夫は３人しかいない。断っても再び注文が入ってくるほど」と述べ、自動車部品業界の状況を伝えた。

スマートフォンなどに入る積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）世界トップの村田製作所も「業界全体的に値下げ圧力が強まっているが（超小型部品で競争力がある）我々の製品の単価はむしろ上昇した」と実績好転の背景を説明した。

村田製作所は上半期、１０００円分を売れば２４９円の営業利益が生じた。営業利益率が２４．９％にのぼる。ローム（１２．４％）と日本電産（１０．６％）も利益率が１０％を超え、製造１８社の平均利益率は１０．１％に達した。実績好調を受け、東京証券取引所１部の京都の企業３８社のうち、島津製作所、村田製作所、日本電産、オムロンなど１１社の株価が今年、過去最高値を更新した。島津製作所は６５．３％（１１月３０日基準）上昇し、任天堂、村田製作所、日新電機、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、日本新薬なども３０％以上値上がりした。



＜疾走する京都企業＞日本電産・村田製作所「断っても注文入る」（２）