韓国は冷戦が終息した後、韓半島（朝鮮半島）緊張緩和のためにさまざまな方法を試してきた。北朝鮮の核保有が不透明だった時期、韓国は「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮和解協力政策を通じて北朝鮮の内部的変化を誘導し、対話と交渉を通じて北の核放棄を勧めた。しかしこうした努力にもかかわらず、北朝鮮の核開発は止まらなかった。北朝鮮の核開発が交渉道具以上の生存手段ということを証明したのは核実験の強行だった。北朝鮮の核保有が現実に近づいた後、外部から圧力を加えて孤立させる「強硬政策」を通じて北朝鮮の変化を図った。しかし外部からの圧力と孤立で崩壊した政権はないという経験的事実を覆せなかった。このため「統一を操り上げる」ことだけが北朝鮮を変える解答だという接近法を試みている。統一は確かに北朝鮮問題解決のカギだが、いつどんな方式で統一が近づくかは誰にも分からない。もし統一論が北朝鮮の体制崩壊を前提とするものなら北朝鮮が受け入れるはずはない。漸進的で平和的な統一を望むなら、北朝鮮崩壊論の神話を信じるより、北朝鮮の変化を誘導する知恵が必要だ。

日本は韓半島の平和にどれくらい役に立てるのだろうか。少なくとも日本は韓国が主導する韓半島統一に反対する理由がない。自由民主主義体制と市場経済が作動する国家の外縁が拡張することに日本が反対する理由はないからだ。しかし韓国が中国と友好的な関係を持って北朝鮮の変化を誘導するための多層的な協力関係を発展させると、日本は北朝鮮に国交正常化交渉カードを出した。日本が最も懸念するのは、韓半島の現状変更過程で排除されることだ。韓・米・中を中心に南北関係の変曲点が作られれば、日本の役割は最小化するしかない。日本は以前にも自国だけが抜けた韓半島事態の展開を「悪夢」のように考えた。ジュネーブ合意を引き出した１９９４年の「朝米協議」、日本が参加しなかった「４カ国協議」、南北秘密接触による２０００年の南北首脳会談に対し、日本は不安感を隠さなかった。韓国と緊密に疎通せずに進行された２００２年の朝日首脳会談を眺めた韓国と同じ立場だった。

安倍内閣は拉致被害者に限らない「日本人再調査」カードを持ち出し、韓半島問題にまた関与しようとしている。しかし拉致問題は日本国内で過度に政治化され、世論の担保になってしまった。横田めぐみさんが生きて帰ってこない限り拉致問題の解決はないと自ら手を縛った右派陣営の敗着が進展を阻むだろう。したがって韓国や他の関連国を驚かせる朝日関係進展の可能性は低い。たとえ拉致問題の進展があるとしても、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決されるまでは両国関係の正常化は足踏み状態であるはずだ。もちろん朝米関係が急速に進展したり、南北関係の改善が勢いに乗る場合、朝日関係も同時進行形で展開する可能性はある。

【韓半島ウォ抃チ】韓半島平和のための日本の重層的役割（２）