日本の安倍晋三首相が提示した出生率の目標値は２０２５年に１．８人（昨年１．４３人）だ。石川県能美市の酒井悌次郎市長（６２）は「首相の目標を５年前倒しで達成する」と明らかにした。東京から新幹線などで２時間半の距離にある能美市は今年、東洋経済新聞で選定した日本の全８１３市の中で「住みよさランキング」３位に上がった。特に保健サービスと育児環境の満足度が高かった。出産率は１．６７人で、５年前（１．５１）よりも上がった。能美市は２００５年、寺井町など３町が合併して市になった。能美市の初代市長として３選目の酒井市長は「子供を育てるのに最も良いまちを作ることが最優先的な目標」と話した。

－－最も重視する低出産対策は。

「妊娠中の母親の病院費は全額市が負担する。０～１８歳までの病院費は無料だ。妊娠後に流産・早産した女性には年３０万円（２９０万ウォン）の治療費を出す。『のみっ子すくすく助成券支給事業』でおむつ・粉ミルクの商品券を出している。１人目の子供には１万２０００円（１１万６０００ウォン）相当の商品券が支援される。２人目から金額が上がり続ける。３人目の子供は４万８０００円（４６万５０００ウォン）に該当する」


－－地域全体で子供を育てると聞いたが。

「親が保育園にいる子供を定時に迎えに行けなければ、シルバーボランティアメンバーが子供の世話をしている」

－－出産・育児奨励事業にかかる予算はどうやって用意するのか。

「年２３０億円（２２２０億ウォン）の市の収入の３分の１を育児と高齢者福祉に使っている。財源は主に企業から出る。炭素繊維企業の東レ、建設機械・重機で世界２位の小松製作所と１・２次の協力企業が入ってきた。安定した職場を持つ若者たちが増えながら育児環境が良くなった。雇用創出→人口増加→低出産打開の好循環が起きている」