韓国は１５年連続で超低出産（出産率１．３以下）におさえつけられている。２０１７年から労働人口（１５～６４歳）が減少し、高齢者が幼少（１４歳以下）人口を追い越す。このまま行けば消費絶壁、成長率の下落が続く。私立大１１８校（専門大含む）が廃校になるというシナリオ（ソウル大学チョ・ヨンテ教授）もある。中央日報は「人口５０００万人を守ろう」を２０１６年のアジェンダに選んで暗鬱な未来へ警告灯をつける。低出産・高齢化の反面教師である日本などを現地取材し、２０３０年を推測して代案を模索する。

１日午後、日本の埼玉県にある鳩山ニュータウン住宅街。ある一軒家の前に「貸家」という札が立っている。「空き家」「売ります」を掲げた家が４軒に１軒という状況だ。これに先立ち駅からニュータウンに移動する間にバス運転手はもちろん乗客全員が高齢者だった。山田さん（８３、女性）は「私のような１人ぐらしの高齢者が大多数だが、死後に家をどうするのか悩んでいる人が多い」と話した。ニュータウンは１９７４年、東京のベッドタウンとして出発して９５年には人口（１万７９６７人）がピークに達して約２０％減った。出産率は０．６人、高齢化率は３８％（１９８０年７％）だ。空洞化現象を見せるこの都市の高齢化率は、２０５０年に近づく韓国の推定値と類似している。

現場取材に同行したイ・サンニム韓国保健社会研究院副研究委員は「日本の地方の現況は１０～２０年後の韓国の姿」と話した。鳩山ニュータウンには、生活必需品を買いに行く力がない７０～８０代が続出している。彼らを「ショッピング難民（買い物難民）」と呼ぶ。ある小学校では校舎・プールを壊してベッド１００床を備えた高齢者養護施設を作る工事の真っ最中だ。


島根県浜田市は２００５年、近隣４市郡を吸収したにもかかわらず人口減少を防ぐことができなかった。結局２００８年に男性服役者（２０００人）の刑務所を地域に誘致した。６０倍の競争に勝ち抜いてだ。住民の誰も刑務所誘致に反対しなかった。服役者・刑務官・家族・職員ら１５００人余りの人口が増えた。久保田章市・浜田市長（６４）は「消費が増えて地域経済の助けになったし、服役者が水産物加工や棚田式稲作などのリハビリ教育に参加して、働き手の不足を穴埋めしてくれた」と話した。

日本は９５年、韓国よりも１１年先に出産奨励政策を始めた。それでも出産率が１．４３人（韓国は１．２１人）で、高齢化率が２６％（１３％）と世界最高水準だ。安倍晋三首相は２０６０年、人口１億人（現在１億２６８９万人）維持のために「１億総活躍相」という長官職を新設して人口総力戦を宣言した。イ・サンニム副研究委員は「破格的な代案がなければ韓国も日本に追従するだろう」と話した。