１２日（現地時間）に１９５カ国が採択したパリ協定は「危機と機会」の両面を持っている。

早速、韓国の産業界が温室効果ガスを大量に縮小する負担を背負わなければならないことではない。その代わりに温室効果ガス縮小の逆らえない流れに釘を打ち込むことに世界的に合意したという意味がある。国内の産業界が最も警戒すべき部分は、新気候変化体制が新たな貿易障壁として作動する可能性だ。作って使う過程で温室効果ガスを少なく排出する商品でなければ今後、輸出市場から疎外されるほかはない。

すでに欧州連合（ＥＵ）は行動を始めた。ＥＵは車両の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量基準を今年１キロあたり１３０グラムに下げた。２０２０年にはこの基準を１キロあたり９５グラムに強化する。この基準を満たせない自動車企業は超過した排出量に合わせた罰金を払わなければならない。米国議会では、温室効果ガス規制を施行しない国から持ち込まれた輸入品に関税を追加で賦課する法案が上がっている。世界最大の温室効果ガス排出権の取引市場に浮上している中国も、パリ協定発効に合わせて温室効果ガス排出関連制度を強化する可能性が大きい。韓国は世界第６位の輸出国で、世界第７位の温室効果ガス排出国だ。変化した気候変化体制への対応を急がなければならない状況だ。


機会ももちろんある。エネルギー節減と環境保護分野で巨大な市場が新たに開かれる。先進国は開発途上国が温室効果ガスを縮小して新しい気候変化体制に適応できるように２０２０年を前後して毎年１０００億ドル（約１１８兆ウォン）以上の資金を作り支援しなければならない。このお金をどこにどう使うのかを決める機関の１つがまさに仁川（インチョン）の松島（ソンド）に巣を作ったグリーン気候基金（ＧＣＦ）だ。韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院チャン・ヒョンスク研究委員は「国内産業界は『ひょっとして』という期待や疑いを引っ込めて、温室効果ガス縮小のための多角的な対応に出なければならない」として「特にグリーン気候基金事務局が韓国にあるという利点を国内企業が十分に活用する必要がある」と話した。