「パリ協定」は類例のない国際的協力の結果だ。世界中の先進国と開発途上国に義務と役割をつけるこのような水準の協約はなかった。その背後には国連があった。国連は「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」をはじめ各級レベルでパリ協定採択のために総力戦を繰り広げた。指揮者は潘基文（パン・ギムン）事務総長だった。潘総長に「合意文の導き出しに決定的な役割を果たした」という評価が出てくる理由だ。潘総長自らも「新しい気候変化協定は事務総長任期の間の最優先課題の１つ」と話してきた。

潘総長は２００６年の就任後９年間にわたり北極から南極まで、アマゾンや中央アジア、アラル海、沈みゆく太平洋島しょ国など気候変化の最前線を縫うように訪問した。そこで気候変化に最も脆弱な彼らの声を聞き、それを世界各国の指導者に伝えた。

潘総長は退かずに絶えず説得する特有のリーダーシップで合意点を導き出していった。潘総長が協定採択直後の演説で「１９５カ国中、１８７カ国が温室効果ガスの縮小目標を提示した」として残る８カ国に迅速な提出を促したのも、このような面目を見せている。


パリ協定は国連の役割拡大と地位向上にも寄与することになる。戦争防止と貧困撲滅という従来の２大役割に気候変化防止という強力な役割が追加されたためだ。２０２３年から５年ごとに世界各国が温室効果ガス縮小約束を守っているか検討することは国連の役割だ。ただちに来年４月から各国の協定批准案を受ける主体も国連事務総長だ。

パリ協定は潘総長に重要な業績（ｌｅｇａｃｙ）になると外信が報道した。彼としては「事務総長は再任にもかかわらず明確な業績がない」という批判を超える動力を得ることになった。「潘基文待望論」が再点火される土台が用意されたことになる。