１２日に採択されたパリ協定は１８年ぶりに出てきた気候分野の協定だ。「人類史の重大な飛躍」（英国ガーディアン）という評価まで出てくる。

ここには１９５カ国が参加し、署名した。しかし妥結に達することができたのは３人のリーダーシップが重要だったという話が出ている。

核心人物はオバマ米国大統領だ。米国は長く気候変化に関する限り消極的な国だった。京都議定書が半分になったのは、温室効果ガス１位の排出国の中国が縮小義務からはずれて２位国である米国などが自国の産業保護などを前面に出して離脱しながらだ。


オバマ大統領は違っていた。就任時から気候変化を議題とした。２００９年にデンマークのコペンハーゲンで開かれた当事国総会（ＣＯＰ１５）が事実上デビュー舞台であり、東奔西走した。しかし合意を引き出せなかった。むしろ反感を買った。その後、毎年締結国会議が開かれたが、それなりの合意しかなかった。今回の会議を控えて「コペンハーゲンの暗雲が垂れ込めている」という評が出てくるほど外交的な災難だった。オバマとしてもそうだった。ニューヨーク・タイムズは「気候変化に関し国際社会がどれくらい複雑で分裂しているのか、冷酷な現実を味わった」とした。今回は違った。忍耐と戦略が後に沿った。気候変化を大統領として核心議題に上げた。主なアジェンダが終えられた近頃はほとんど全力を投入した。

米国が率先垂範する姿も見えた。２０２５年まで政府および民間分野の温室効果ガス排出量を２００５年対比２６～２８％縮小すると明らかにした。パリ締結国会議を控えて連邦政府の温室効果ガス排出量を２０２５年まで２００８年に比べて４１．８％減らすという方針も追加で発表した。気候変化の劣等生が模範生に変わるという表明だった。

経済力第２位であり温室効果ガス排出第１位の国である中国とも共同歩調を取った。昨年１１月、習近平中国国家主席と炭素縮小量と時期についてそれぞれ合意した。習主席はこの過程で米国の最大交渉パートナーという存在感をあらわした。先進国により多くの責任を要求しながらも開発途上国のトップとしての役割を果たした。両首脳は先月３０日に総会開幕式に出席、新しい協定の必要性を力説した。１１日にも電話を通じて終盤調整をした。

行事主催国であるフランスの努力も見逃しがたい。コペンハーゲンの時には首相と長官が葛藤し、首席交渉者の罷免まで広がった。今回はオランド大統領とローラン・ファビウス外相の呼吸が格別だった。ファビウス長官が協定妥結を知らせる議事棒を打った後、演壇に上がったオランド大統領はファビウス外相を最初に抱擁した。

過去１年間フランスの外交官たちは主要国を相手に説得作業をした。貧しい国には援助プログラムを提示した。今回の総会を控えて１８７カ国が自発的に縮小計画を提示できた背景だった。ここにはオランド大統領の指導力が大きく作用した。彼はやはり首脳たちと会うたびに気候変化を議題とした。先月に中国を訪問して習主席に「ＵＮＦＣＣＣ履行遵守を５年ごとに点検する必要がある」という協力も受け取った。

先月のパリ・テロは打撃だった。「会議は可能なのか」という国内外の憂慮にもかかわらず可能であることを見せた。エリナ・バードラム欧州連合（ＥＵ）執行委員会の気候変化総局代表団長は「フランスの力を見せた。ＥＵとしては誇らしい」と述べた。