韓国企業をめぐる内外の状況は四面楚歌だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現地時間１５～１６日に金利引き上げに出るものとみられる。時差はあるかもしれないが韓国の金利も一緒に上がるほかない。負債が多い限界企業の負担は加重される。韓国銀行は市場金利が現在より０．５％上がれば限界企業が現在より３００社以上増える恐れがあると分析した。弱り目にたたり目で欧州と日本の量的緩和政策に対抗し中国も人民元価格を引き下げ“通貨戦争”に出る態勢だ。韓国の輸出企業としては進退両難の局面だ。それでも構造改革に必要な各種経済活性化法は与野党の政争に遮られ国会の敷居を超えられずにいる。

こうなっては企業家精神も失踪状態だ。韓国経営者総協会が大企業６９社と中小企業１６５社の２３５社を対象に実施した「２０１６年最高経営責任者経済見通し調査」で、「緊縮する」という最高経営責任者（ＣＥＯ）は５２％に達した。経総のイム・ヨンテ経済調査１チーム長は「緊縮という回答がこのように高く出てきたのは金融危機当時の２００９年調査時の６７％以降初めて」と話した。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「米国が金利を上げれば時差を置いて韓国も金利を引き上げるほかない。こうなると限界企業の負担も大きくなるだけに米国の金利引き上げの影響が表面化する前に企業構造調整が早急に進められなければならない」と話した。

足下に火が付いたのが鉄鋼・造船業の構造調整だ。ポスコは非核心資産を売却して系列会社も減らしている。２０１３年に７０社だった国内系列会社数は１０月末基準で４６社に減った。東国（トングク）製鋼は本社社屋のフェラムタワーを売ったのに続き８月に稼動を中断した浦項（ポハン）第２厚板工場の売却も推進中だ。韓国の造船ビッグスリーの現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋は核心資産売却に続き人員削減にも乗り出している。


しかし企業の奮闘にも構造調整の努力は十分な成果を出せずにいる。個別の企業の努力だけでは限界があるためだ。企業同士が互いに必要な事業をやりとりし不必要な分野を捨てて強みをさらに育ててこそ事業再編が可能だ。韓国政府もこれを支援するための装置を用意した。「企業活力向上に向けた特別法」だ。企業の買収合併のような複雑な事業再編手続きや規制をまとめて一度に解決できるようにしたのが骨子だ。そこで「ワンショット法」と呼ばれる。業界はワンショット法の通過を訴えている。韓国鉄鋼協会と造船海洋プラント協会など１３団体は７日に国会でワンショット法の早急な処理を促す建議文を発表した。



予告された米国の利上げ…時限爆弾になった限界企業＝韓国（２）