こうなっては企業家精神も失踪状態だ。韓国経営者総協会が大企業６９社と中小企業１６５社の２３５社を対象に実施した「２０１６年最高経営責任者経済見通し調査」で、「緊縮する」という最高経営責任者（ＣＥＯ）は５２％に達した。経総のイム・ヨンテ経済調査１チーム長は「緊縮という回答がこのように高く出てきたのは金融危機当時の２００９年調査時の６７％以降初めて」と話した。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「米国が金利を上げれば時差を置いて韓国も金利を引き上げるほかない。こうなると限界企業の負担も大きくなるだけに米国の金利引き上げの影響が表面化する前に企業構造調整が早急に進められなければならない」と話した。


足下に火が付いたのが鉄鋼・造船業の構造調整だ。ポスコは非核心資産を売却して系列会社も減らしている。２０１３年に７０社だった国内系列会社数は１０月末基準で４６社に減った。東国（トングク）製鋼は本社社屋のフェラムタワーを売ったのに続き８月に稼動を中断した浦項（ポハン）第２厚板工場の売却も推進中だ。韓国の造船ビッグスリーの現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋は核心資産売却に続き人員削減にも乗り出している。




予告された米国の利上げ…時限爆弾になった限界企業＝韓国（２）