朴槿恵（パク・クネ）大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の５つの法案、サービス産業発展基本法など経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は１０日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊はさせてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の２年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が７年間のゼロ金利をやめ量的緩和をやめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」（ｇｒｅａｔ　ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが経済リーダーの仕事だ。


内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは８年ぶりに減少した。今年９．７％減ることが予想される商品輸出は来年も２．３％減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長見通しを２．６％までさらに引き下げた。来年も３％に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。その渦中に崔副首相在職１年６カ月の間に家計負債は１０３５兆ウォンから１２００兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない時限爆弾になった。

崔副首相は昨年７月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５７号）