韓国政府と与党セヌリ党は２０１７年から中学・高校で使用される国定歴史教科書に「５・１６軍事政変」という用語を現行通り使用するものの当時の経済状況はよくなかったという部分を同時に記述することにした。また韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など北朝鮮の最近の軍事挑発も新たに記述することにした。イ・ヨン教育部次官と金貞培（キム・ジョンベ）国史編纂委員長は１０日、セヌリ党最高委員会議に「正しい歴史教科書のための編纂基準の特徴」を非公開で報告した。

党の歴史教科書改善特別委の幹事、姜恩姫（カン・ウンヒ）議員は会議の後、記者らに対し、「５・１６について革命という表現を使うという憂慮があるが、軍事政変という法的用語を維持することにした」とし「ただ、５・１６があった１９６１年は１人あたりの国民所得が６７ドルにすぎないほど経済状況がよくなかったなど時代状況を十分に説明する必要がある」と述べた。

「５・１６軍事政変」との表現が教科書に初めて登場したのは９６年、金泳三（キム・ヨンサム）政権でだ。「１２・１２事態」（８０）、「５・１８民主化運動」（８１年）、「６月民主抗争」（８７年）などの表現が初めて記述されたのもこの時期だ。新しい国定教科書も当時確立した表現をそのまま使用することにした。


建国日を１９１９年の臨時政府樹立時期と見るか４８年と見るかという論争については、「建国」という表現を使用せず、「３・１運動の精神と大韓民国臨時政府の法統を継承し、１９４８年に大韓民国が樹立された」という編纂基準を設けることにした。

５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）勃発の責任については「南侵」と釘を刺すことにした。北朝鮮の主体思想に関連しても「記述しなさい」となっている例題を「北朝鮮の３代世襲と主体思想を批判しなさい」という形に変える方針だ。旧日本軍慰安婦問題に関しては「強制動員」「人権じゅうりん」などの表現を使って日本の責任を明示することにした。

非公開会議の出席者は「独立運動から民主化闘争にいたるまで労働者と農民の活躍が浮き彫りになった部分を減らすことにした」とし「さまざまな要素により大韓民国が発展してきたことを見せるため」と述べた。