今月３日の火災でケーブルが切断された西海大橋（ソヘデギョ）は、すくなくとも２４日まで全面通行止めが免れなくなった。復旧費用（２３億ウォン、約２億４０００万円）は韓国道路公社が負担するものの、西海大橋を迂回するために発生する交通渋滞費用は国民にそのまま転嫁されることとなった。警察は現在、正確な事故原因を調査している。調査結果が出てみないことには分からないが、火災の原因が落雷にしても不正工事にしても、大掛かりな安全点検は必要だ。

韓国道路公社は現場の目撃者の証言などから火災の原因を落雷とみている。もし落雷による火災であっても▲主塔に設置された避雷針がなぜ正常に機能しなかったのか▲鋼線ケーブルがなぜ熱によって簡単に切断されてしまったのか－－について究明しなければならない。なぜなら、落雷でケーブルが切断されたケースは、２００５年にギリシャの橋梁で発生した事故以外にはほぼ見られないためだ。不正工事も念頭に置きながら、徹底した調査を行わなければならない。西海大橋は工事中だった１９９６年、鉄筋構造物の崩壊により１６人の死傷者を出し、１９９９年にも４人が死亡する事故が発生した。また、構造安全、設計変更の問題などで完成時期が当初の９６年から９８年、再び２０００年と先延ばしされたことがある。西海大橋は、主塔から斜めに張ったケーブルを橋桁に直接つなぎ支える斜張橋方式だ。ケーブルの強度に問題が発生した場合、最悪の場合、橋全体が崩れる大事故につながる危険性がある。１９９０年代初めに崩壊事故を起こした新幸州（シンヘンジュ）大橋と八堂（パルタン）大橋もコンクリート斜張橋工法を採用した橋だった。

９４年の聖水（ソンス）大橋崩壊事故で土木・建築物の安全性が国家的課題として大きく取り沙汰されたが、事故が絶えることはなかった。今回の火災をきっかけに、国内の大型橋梁などに対する全体的な安全対策を再点検しなければならない。大事故は発生する前に必ず、関連する数多くの軽微の事故や兆候がある。国土交通省と道路公社は切断されたケーブルを復旧させたからといって任務が完了するのではない。当局は、このような事故が再発する危険性はないか、現場をくまなく確認し、事故を未然に防止するための努力を尽くさなければならない。