韓国経済において輸出が占める割合は６０％に迫る。輸出ドライブ政策が全国家的戦略だった１９９０年代中盤ですら国内総生産（ＧＤＰ）の対比輸出比率は２５％程度だった。ところが通貨危機発生直後の１９９８年この数値は４４％に急騰した後、着実に上昇してついに２００８年には５３％とＧＤＰの半分を超えた。この割合は世界最高水準で、中国が２７％、日本が１５％、米国は１４％程度だ。ところでこのような韓国の輸出前線に最近赤信号がついた。今年に入ってから輸出は前年同月対比でマイナス成長を継続している。

１０月には１５．８％も減少した。７－９月期のＧＤＰ増加率で純輸出部門の寄与度はマイナス０．７ポイントと増加率を減少させた。

輸出不振の要因は何だろうか。大外的要因としては何より国際交易量の減少が挙げられる。グローバル経済が長期停滞から抜け出せない中で交易規模がずっと振るわない姿を見せている。世界貿易機関（ＷＴＯ）資料によればグローバルＧＤＰ増加率対比の輸出総額増加率は１９５０年代には１．７１倍程度だった。その後、持続的に下落して１９９０年代に入り２．７８倍へと垂直上昇した。そのうちに２０００年代には１．６８倍と多少下がった。ところが２０１２年からこの数値が１．１４倍に急落した後、反騰できずにいる。


グローバル経済成長が振るわない中で、国際交易量はそれよりさらに振るわないのだ。このような交易量減少は小規模な開放経済である韓国にとっては直撃弾として作用した。グローバル交易量の減少はグローバル景気低迷が主な原因だが、その背後には原油価格の下落も一役買った。金融危機直前に１バレル＝１４０ドルまで上昇した原油価格は昨年末に急落し、現在は４０ドル周辺だ。原油価格は１９８０年以降１９８６年、２００８年、昨年末など３度の急落を経験した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば１９８６年の急落は過剰供給に起因し、２００８年の急落は金融危機による過小需要が主導した。

◆原油価格下落・保護貿易で停滞

一方、昨年１０月の急落は供給側の要因が５８％、需要側の要因が４２％で構造的に反騰が容易ではない。原油価格の急落は直接的には石油や石油化学関連製品の交易量を減少させるが、ドル高を誘導してほかの原材料価格を共に下落させる外部効果をもたらした。これに伴い資源輸出国の景気低迷が深刻化しながら交易量が追加で減少した。最後に原油価格の下落は各国経済にデフレーションの圧力として作用し、消費を減少させてこれによって輸入需要もやはり追加的に減少させた。

保護貿易主義の台頭も挙げることができる。ある民間研究機関の報告書によれば２００９年の保護貿易措置が５６０件余りだったのに昨年は４５００件を超えた。これに便乗して米国の場合、かつて低賃金諸国に出て行ったメーカーが米国内に戻るリショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）現象が起きている。さらに各国政府が自国通貨切り下げによる近隣窮乏化政策を追求している。２０１２年以降、主要国の実質実効為替レートの変化を見れば韓国は１１％で主要国のうち４番目に平価切上げとなった国だ。特に日本のアベノミクスを通した円安が韓国に悪影響を及ぼした。



【コラム】翼折れた韓国輸出、中小・中堅企業の輸出底辺拡大を（２）