韓国が中国と日本の「サンドイッチ」でなく「サンドバッグ」になっているという調査結果が出てきた。技術力は中国に追い上げられ、価格競争力は日本に劣勢になり始めたという指摘だ。

全国経済人連合会（全経連）が６日、大韓建設協会など国内業種別団体・協会３０カ所を対象に「韓日中産業競争力」について調査した結果、このように明らかになった。中国との技術格差に関する質問では、「すでに追い越された」または「３年以内に追い越される」という回答が７９．２％にのぼった。「すでに追い越された」という回答は２９．２％だった。４１．７％は「３年以内に追い越される」、８．３％は「１年以内に追い越される」と予想した。中国との価格の差については「絶対的劣位」が３３％、「比較的劣位」が５４．２％で、「劣位」という回答が９０％近かった。

円安のため韓国製品が日本製品に対してすでに価格競争力を失ったという回答も全体の７０％にのぼった。「価格競争力が似た水準」という回答は４５％、「比較的劣位」という回答は２５％だった。


こうした結果は「韓国の産業が中国より技術で上回り、日本より価格競争力で優位」という従来の観念を覆すもので、衝撃を与えている。中国と日本の間で韓国の強みが消えたということを意味するためだ。日本製品との技術格差を尋ねる質問に「韓国が優位」という回答は１０％にすぎなかった。

中国および日本との競争で優位になるために政府が最も急いで解決すべき課題について２つ以内の複数回答を受けた結果、３０カ所のうち半分の１５カ所（５０％）が「企業規制緩和」と答えた。次いで「法人税引き下げ、税額控除拡大など税制減免」１１カ所（３６．７％）、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援」８カ所（２６．２％）、「事業再編のための企業活力法制定」５カ所（１６．７％）、「新事業育成支援」５カ所（１６．７％）、「金融支援拡大」４カ所（１３．３％）などの順だった。

また今回の調査では、現在の経済状況について３０カ所のうち２０カ所（６６．７％）が「非常に深刻で長期間続く」と診断した。「一時的な沈滞であり危機レベルではない」という回答は３カ所（１０％）にすぎなかった。「ほかの国に比べて良い状況」という回答はなかった。

２００８年のグローバル金融危機と比較して不景気を感じる水準を尋ねる質問では、７カ所（２３．３％）が「さらに大きい」と回答した。１５団体（５０％）は「似ている」と答えた。

ユ・ファンイク全経連産業本部長は「韓国が中国と日本の間に挟まれたサンドイッチでなく、技術・価格競争力ともに劣位だという危機論が現実化している」とし「企業が成長の限界を突破して未来新産業を育成できるよう、政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と述べた。