企画財政部が４日に初めて発表した「２０６０年長期財政予測」はこうした危険性をよく表している。企画財政部は２０６０年の国家債務比率予想を２種類で出した。一つは毎年増加する裁量支出を１０％削減すれば２０６０年に国家債務比率を今より低い３８．１％に抑えることができると予想した。裁量支出は法で必ず使うことを規定した義務支出とは異なり、政府と国会の意志に基づき増減可能だ。しかし最近の政界の地域予算確保実態を見ると、裁量支出を減らすのは決して容易なことでない。


２つ目は裁量支出が経済規模の増加とともに増えるケースだ。この場合、国家債務比率は６２．４％に高まる見込みだ。しかし２番目のシナリオの実現には▼政界が義務支出を増やす▼従来の福祉制度の支給水準を高める▼経済成長率が一定水準を維持する－－必要がある。基礎年金のように国が借金してでも支給しなければならない義務支出が導入されれば、財政が逼迫する。