新薬や化粧品・食材料原料を開発するバイオ専門企業「ウンファ」は２００６年から英国エディンバラ大学と共同研究を行った。そして抗がん剤「パクリタキセル」の大量生産システムを構築する成果を上げた。この大学の先端誘電体分析装備とデータベースを活用したおかげだ。今でもエディンバラ大学と研究を協力関係を継続して植物幹細胞分離・培養技術を海外１７カ国に特許出願した。

光通信専門企業ＯＥソリューションは世界２位ネットワーク装備製造企業であるフランスのアルカテル・ルーセント（ＡＬＵ）と２０１０年から３年間光通信関連技術プロジェクトを進めた。この結果、ＯＥソリューションは光トランシーバー（光送信と受信機能を同時に遂行する装置）関連の核心的な特許４件を得た。

韓国中小企業の技術力が海外技術協力という肥しを受けて芽吹いている。政府が推進した国際技術協力プログラムを通じて技術力を積み重ねた中小企業が次第に顕著な成果を出している。技術力が高まると韓国に手を差し出す国家も増えている。過去、韓国はお金を払って技術を習わなければならなかったが、今や主要国家と共同投資を通じて共に技術力を育てていく。韓国の中小企業の技術が開発途上国の経済基盤を磨いたりもする。


韓国産業技術振興院（ＫＩＡＴ）は２日（現地時間）、チェコ・プラハのヒルトンホテルでチェコ技術庁（ＴＡＣＲ）と「韓・チェコ技術革新協力に対する了解覚書」を交した。韓国産業通商資源部とチェコ産業通商部が技術革新パートナーシップを結んだことによるものだ。両機関は来年、技術・開発（Ｒ＆Ｄ）共同プログラムを新設して両国間Ｒ＆Ｄ課題を支援する。自動車部品やグリーンカー、システム半導体、モノのインターネットのような先端技術分野が主な対象だ。

現在、韓国は６カ国とこのような形式のＲ＆Ｄ共同プログラムを進めている。６カ国はイスラエル・中国・フランス・ドイツ・スイス・スペインだ。Ｒ＆Ｄ共同プログラムは両国が共に資金を投資する「共同ファンド」で進行される。海外技術を習うためにすべての費用を韓国が負担した過去の協力方式とは異なる。韓国企業の技術力が国際的に認められているという証拠だ。

文在ド（ムン・ジェド）産業部２次官は「優秀な科学技術を保有するチェコと製造業技術が強い両国の技術水準が今回の協力を通じて一段階高まるだろう」とし、「韓国企業の欧州連合（ＥＵ）市場への早期進出にも弾みがつくだろう」と話した。

開発途上国に対する韓国中小企業のテクニカルサポートも本格化している。韓国政府はＫＩＡＴを通じて昨年からベトナムとウズベキスタンに対する産業技術公的開発援助（ＯＤＡ）に着手した。ベトナムは世界１位の米生産国だが農機械産業は後れており農機械化率が２０％に留まっている。これに対し韓国企業がベトナムの実情に合わせた製品を作って提供する。また、韓国内の退職人材を活用して農機械生産・修理技術を伝授する計画だ。

世界２位の綿花輸出国であるウズベキスタンには現地に繊維テクノパーク建設を推進し、ここに必要な韓国産の繊維機械を支援する。染色・加工技術も教える。

鄭載勳（チョン・ジェフン）ＫＩＡＴ院長は「援助を受ける国から援助する国に転換した韓国だけの強みを生かして韓国型産業技術ＯＤＡモデルを発展させることが必要だ」とし、「産業技術ＯＤＡは開発途上国の貧困退治を助けながら国の品格を高めることができる実質的な方法」と話した。