２日、警察によると、参与連帯・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・経済正義実践市民連合（経実連）・興士団など市民団体５００グループで構成された市民社会団体連帯会議（連帯会議）は１日、ソウル地方警察庁に「５日正午から午後９時までソウル広場で５０００人規模の集会を開いて大学路（テハンノ）一帯まで行進する」という内容の申告書を提出した。連帯会議のヨム・ヒョンチョル運営委員長は２日、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）のフランシスコ教育会館で記者会見を行い、「連帯会議は１１月１４日に開かれた総決起に参加した団体ではない」とし「（時局が）深刻だと判断して平和的集会を開くことにした」と述べた。この日、会見場には第１次総決起集会を主導した民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長と全国農民会総連盟（全農）のキム・ヨンホ会長も参加した。ヨム氏は、記者からの「民主労総と全農も集会を共に主催するということなのか」という質問に対して「主催は我々が行うが、さまざまな団体が参加するほうが適切だと考えている」と述べた。民主労総側は「民衆総決起闘争本部と連帯会議がそれぞれ申告した集会は、性格上、趣旨が似ている」とした。


警察関係者は「連帯会議参加団体のうち過激デモ団体はないようだ」とし「当日の交通状況と集会目的などを検討して決める」とした。これに先立ち警察は先月２６日に全農が出した集会申告と先月２９日に「ペク・ナムギ汎国民対策委」が出した集会申告に対しては禁止を通告した。「第１次総決起の時に違法暴力集会を主導した団体と実体が同じ」という理由からだった。