１１５０日。朴槿恵（パク・クネ）政権がスタート直後から前面に出していた経済活性化法の核心である観光振興法案が２日夜、国会本会議を通過するまでにかかった時間だ。

観光振興法は２０１２年１０月９日に政府が発議した。学校周辺２００メートル以内に有害施設がないホテルをつくることができるようにする内容だ。来年、ソウルの宿泊施設は需要よりも２５％不足すると予想されている。外国人観光客らが押し寄せてきても泊まる場所がない。問題は、ホテルを建てる土地だ。現行法によれば学校の前の「絶対浄化区域」である半径５０メートル以内には宿泊施設を建てられず、２００メートルの「相対浄化区域」にホテルを建てる時は学校浄化委員会の審議を受けなければならない。審議のために建設が保留になったホテルだけで１９件だ。しかし野党はこの法を大韓航空がホテルを建てられるようにする「大企業優遇法」としながら反対してきた。法案発議時点が、大韓航空がソンヒョンドンの徳成（トクソン）女子中・高校と豊文（プンムン）女子高そばの敷地３万６６４２平方メートル（約１万１０００坪）にホテル建設を推進させて最高裁で敗訴した頃だからだ。大韓航空は法案処理が遅れるとすぐにホテル建設計画をとりやめてこの場所に文化融合センターを作るよう計画を変更した状態だ。野党との協議を経て修正された観光振興法改正案は、宿泊施設をつくれない絶対浄化区域を現行の５０メートルから７５メートルに拡大する代わりに、２００メートルである相対浄化区域には審議なしでホテル建設が可能なように変更した。だが５年の一時的なものでソウル・京畿（キョンギ）地域だけに適用し、有害施設がなく客室１００室以上のビジネスホテル級以上に制限し、有害施設の摘発時はワンストライクアウト制度を導入した。

しかし与野党指導部の合意案を、担当常任委である教育文化体育観光委員会の野党議員が阻止に回ったせいで終盤まで陣痛を繰り返した。新政治民主連合の柳基洪（ユ・ギホン）議員は「この法が通過すれば議員辞職もいとわない」とまで話した。

朴槿恵の観光振興法、１１５０日ぶりに国会通過（２）