日本軍の慰安婦被害の補償団体だった「女性のためのアジア平和国民基金」の理事をつとめた大沼保昭・明治大学特任教授は最近、日本を訪問した韓国メディアと会って韓国と日本国内の世論の反発憂慮のために両国政府が慰安婦問題について具体的な提案をできずにいると指摘した。(東京=外交部共同取材団)
彼は「(韓国の世論が)悪く言えば独善的な感じがするほどで、国際社会から見ても過度な要求をしているのではないかと思う」として「韓国政府も世論にしばられた立場なので現実的な対応が難しくなっているようだ」と話した。
日本の沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」(2)
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