日本の岸田文雄外相が、日本軍の慰安婦問題についての韓日間の協議が今年中に妥結するのは難しいという考えを明らかにした。岸田外相は２日に報道された日本経済新聞とのインタビューで「朴槿恵（パク・クネ）大統領は年内解決を求めている」という記者の質問に「『年内に』とは誰も言っていない」と話した。

先月２日、朴槿恵大統領と安倍晋三首相が韓日首脳会談で早期妥結のために協議を加速化することで合意したが、「年内妥結」は難しいという日本政府の立場を公式化したものと分析される。

安倍首相は当時、首脳会談を終えた後「今年が（韓日）国交正常化５０周年という点を念頭に置きながら、できるだけ（慰安婦問題）早期妥結を目標に交渉を加速化することで意見が一致した」と明らかにしていた。しかしその後、谷垣禎一自民党幹事長に会った席では「（韓国側では）　『年内』という言葉もあるが双方の基本的立場がかなり違う。期限を切れば難しくなる」として「年内妥結」について慎重論を展開した。


岸田外相はこの日のインタビューで慰安婦協議に大きな進展がないことを示唆した。韓国と慰安婦問題を解決するには政治的決断が必要なのかについての問いに「議論次第だ。まだ協議を継続している」として「内容が決まっていなければ、どんな決断が求められるか申し上げるのは難しい」と答えた。さらに「妥結するなら最終解決が前提か」という質問にも「何をもって最終的（な妥結）とするかも含めて今現在、何も決まっていない」とだけ述べた。

日本が１９９０年代に慰安婦被害者を支援するために用意したアジア女性基金の後続事業の拡充が１つの選択になりうるのかについては「いろいろな関係者にいろいろな意見があるのは承知しているが、日韓の間で具体的に決まっているものはない」と話した。それと共に「それぞれ考え方を示す必要はある。ともに汗をかかなければ結論には達しない」として両国の努力と譲歩が同時に必要だという意を強調した。

岸田外相は慰安婦問題の早期妥結のために尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と直接交渉する可能性については「様々なルートの協議は考えられるのではないか」として「外相レベルはもちろん、それ以外にもいろいろなレベルでの対話はあり得る」と話した。