日本政府が国際社会の批判にもかかわらず南極海での捕鯨を再開することに決めた中、捕鯨調査船が１日、一斉に南極海に向かって出発した。毎日新聞など日本メディアはこの日午前、調査船２隻が水産庁の監視船とともに山口県下関港を出発したと報じた。広島県尾道港からは調査捕鯨船団の母船「日新丸」が出港した。

「日新丸」など４隻の調査船は南極海で船団を形成し、今月下旬から来年３月上旬まで３３３頭のミンククジラを捕獲する。乗務員は計１６０人にのぼる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が捕鯨中断命令を出してから２年足らずで捕鯨を再開する。

ＩＣＪは昨年３月、日本に対して研究名目の捕鯨許可プログラム「ＪＡＲＰＡII」による捕鯨を中断すべきと判決した。日本の捕鯨は研究目的と見なしがたいとし、捕鯨プログラムを改善するまで捕鯨許可の発行を中断するよう命じた。日本は当時、南極海で年間８５０頭の鯨を捕獲したが、ほとんどが食用として販売された。


日本政府は昨年１１月、調査目的を南極海生態系研究などに圧縮し、捕獲するミンククジラの数を従来の約３分の１に減らす計画を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出した。豪州やニュージーランドなど反捕鯨国と環境団体が反発してきたが、捕鯨の再開を強行した。

ＩＷＣ科学委員会は６月、日本の捕鯨再開に関する報告書を発表した。賛否両論を記述した。すると日本水産庁は先月２７日、１年前と同じ内容の計画書をＩＷＣに再び提出した後、捕鯨の再開を電撃的に宣言した。

国際社会と環境団体は反発している。豪州の緑の党と環境団体「シー・シェパード」は日本の捕鯨再開を阻止するため、豪州政府に巡視船の派遣を要請した。ニュージーランド海軍にも小型駆逐艦のフリゲート艦を派遣し、日本の捕鯨船団に対抗することを要求した。シー・シェパードは豪州に停泊中の船舶を南極海に送り、抗議活動も行う予定だ。

ハント豪環境相は「いわゆる『科学的な調査』という名分で鯨を殺すのは、いかなる方法・形態・手続きであれ受け入れることはできない」と批判した。ニュージーランド政府も来年のＩＷＣ会議で日本の計画が十分に検討されるまで捕鯨を再開するべきではないと反発している。