韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が３０日、国会を通過した。両国がＦＴＡ交渉を始めてから３年６カ月、協定が妥結してから１年１９日目だ。両国政府が急いで行政手続きを踏めば年内にＦＴＡ発効が可能だ。韓国としては「１４億人の巨大市場」の扉を開けることになった。産業通商資源部側は韓中ＦＴＡ発効で製造業分野で予想される１年目の輸出増加額は１３億５０００万ドル（約１兆５６００億ウォン）にのぼると明らかにした。

しかし与野党が妥結したが、処理過程をめぐり「また韓国政治の非効率性を見せた交渉」（権泰信韓国経済研究院長）という指摘が出ている。急いで用意した後続対策に問題点が多いからだ。

特に野党が主張した「貿易利益共有制」（ＦＴＡ恩恵企業の利益を被害農漁民に分ける制度）を与党が「共生協力基金拡大の適用」という変則として受け入れたことに対して批判が多い。与野党は批准同意案議決の前提条件として従来の大企業・中小企業共生協力基金に毎年１０００億ウォン（約１０６億円）を追加で用意し、その恩恵対象に農漁民を含めることで合意した。これに関し仁荷大のチョン・インギョ教授（経済学科）は「企業から準租税性格で毎年１０００億ウォンずつ集めるというのはポピュリズム」と批判した。通商交渉本部長を務めたセヌリ党の金宗フン（キム・ジョンフン）議員も「自律という名前で企業からお金を取れば、ＦＴＡはする必要がないのでは」と主張した。


与野党の交渉態度も問題だった。セヌリ党と新政治民主連合の院内指導部は先月２８日、韓中ＦＴＡ批准同意案に事実上合意した。しかしその後、野党はＦＴＡ処理を担保にヌリ課程（３－５歳保育課程）予算国庫支援問題などを連係した。セヌリ党も野党を相手に争点法案を並べて交渉する「駆け引き」をした。

このように政治的な計算のために今回の韓中ＦＴＡ批准案処理をめぐり「傷だらけの栄光」という声も出ている。産業部の関係者は「国会の批准同意手続きが遅れたため、中国側に現地行政手続きを急いで進めてほしいと要請している状況」と吐露した。政府関係者は「このような要請をすること自体が外交欠礼」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は「遅くなったが国会を通過したことを歓迎し、年内に発効できるよう後続手続きができる限り迅速に進行することを望む」と述べた。