日本の安倍晋三首相が憲法改正と戦後体制からの脱却を前面に出して保守勢力の結集に出た。安倍首相は２８日、保守指向の超党派議員連盟である「創生『日本』」の研修会に参加して「自民党が創党６０周年を迎えた」として「憲法改正をはじめ（連合軍）占領時代に作られたさまざまな構造を変えていくという創党の原点を呼び起こさなければならない」と話した。それと共に「改憲を推進するためには来年、参議院選挙で勝利しなければならない。強力な支援をお願いする」と述べた。

安倍首相のこの日の発言は、第２次世界大戦の敗戦直後に米国などの連合軍が強制した「平和憲法体制」から脱却するために本格始動をするという意味に解説される。共同通信は「来年初めの定期国会と来夏の参議院選挙を控えて支持基盤である保守勢力の結集を強化しようとする意味」と分析した。

安倍首相が会長をつとめる創生「日本」の指導部は、改憲に向けて志を同じくした。最高顧問である平沼赳夫・元経済産業相は「自民党を中心に、改憲が正しいと考える勢力を糾合すれば憲法改正の道は間違いなく開かれる」と主張した。会長代行である中曽根弘文・元外相も「国家本来の姿勢を考えながら憲法について提言したい」と手伝った。


だが安倍政権が来年の参議院選挙で勝利しても、ただちに改憲を押しつけられないという展望が優勢だ。任期が６年である参議院は３年に１回ずつ計２４２席中の半分にあたる１２１席を交代するのに現在１３４席を占めた連立与党（自民・公明）が改憲案の発議に必要な３分の２議席を確保するのが現実的に容易ではないからだ。

連立与党である公明党内では、平和憲法の改正に反対する声も大きくなっている。斉藤鉄夫・公明党選対委員長は「集団的自衛権の行使を可能にする安保法が制定されたのだから憲法９条の改正は不必要だ。安保法は憲法９条を守るための法律」と主張した。

自民党は２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」を公式にスタートさせた。太平洋戦争のＡ級戦犯を処罰した極東軍事裁判（東京裁判）と日本軍の慰安婦問題、南京大虐殺、現行憲法の成立過程を検証する予定だ。戦後秩序を否定して侵略と植民地支配など日本の加害の歴史を修正する可能性も高く、波紋が予想される。

日本政府は２０１６会計年度の防衛予算を史上初めて５兆円（約４７兆２２６０億ウォン）台で編成する案を推進中だと毎日新聞が２９日報道した。

◆創生「日本」＝２０１０年に結成された保守系の政策集団。自民党議員中心に約１９０人の国会議員が参加している。２８日の会合には安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官や国会議員・地方議員ら約６００人が参加した。