そうでなくとも経済界では現状況が９６－９７年と似た形に進んでいるという危機感が高まっていた。米国の予告された利上げ、円安、中国人民元切り下げなどの対外状況が似ている。さらに当時、対内的には労働改革が失敗に終わって経済政策が空転し、起亜自動車事態など労働争議デモが絶えなかった。今も与野党の政争で国会は経済法案さえも処理できず、労働界は労働改革を拒否して暴力デモに動いでいる。


問題は現状況が通貨危機当時より良くないという点だ。経済指標から見てみよう。統計庁によると、昨年国内企業の売上高が１．２％減少し、統計調査を始めて以来初めてマイナス成長した。特に製造業の売上高はマイナス３．８％と、輸出主導型大企業の売上高が大幅に減り、韓国主力産業に退行の兆しが表れている。年間貿易額１兆ドルは２０１１年に達成した後５年ぶりに幕を下ろす見込みだ。