与党セヌリ党と全国経済人連合会が２５日、ソウル全経連会館カンファレンスセンターで開かれた政策懇談会で、出席者が写真撮影をしている。左からセヌリ党の李雲龍（イ・ウンリョン）国会政務委員会委員、金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長、金武星（キム・ムソン）代表、全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長、李承哲（イ・スンチョル）常勤副会長。
全経連は２５日、ソウル全経連会館カンファレンスセンターで「韓国経済懸案と経済再飛躍のための政策課題」をテーマにセヌリ党指導部と政策懇談会を開いた。この席で財界の出席者は「今週中に韓中ＦＴＡ批准がなければ１年遅れそうだ」と述べ、早期批准を要請した。
◆韓中ＦＴＡ批准を要求
懇談会の出席者は国会本会議で韓中ＦＴＡ批准同意案を急いで処理するべきだと強調した。金武星代表は「韓中ＦＴＡ批准同意案が国会で処理されていない」とし「与野党が解決するべき問題だが、一方が話を聞かない場合は、国際競争時代に死活をかける財界人の皆さんが前に出て政界に言うべきことを言わなければいけない」と述べた。
ある財界関係者は「韓中ＦＴＡは発効時に関税が一度引き下げされた後、毎年１月１日に追加で関税が引き下げされる」とし「発効が来年に延びる場合、わずか１カ月の差で１年分の関税引き下げ効果を失うことになる」と指摘した。また「中国の非関税障壁解消とサービス市場追加開放の機会も遅れる」と述べた。別の財界関係者は「中国企業の競争力が日々高まっていて、ＦＴＡの発効が１年遅れればその機会費用は莫大なものとなる」とし、国会の早期批准を促した。
また財界人は造船と鉄鋼、建設など基幹産業が直面している困難を吐露し、労働改革法の必要性などを強調したという。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など事業再編関連手続きや規制を一括で解決する「企業活力向上のための特別法（ワンショット法）」制定なども要求したことが分かった。ソン・ウォングン全経連経済本部長は「財界関係者は韓中ＦＴＡのほか、労働改革と規制緩和、ワンショット法などの国会通過を注文した」と伝えた。
＜年内発効白紙危機の韓中ＦＴＡ＞輸出減少に焦る財界「韓中ＦＴＡ批准が至急」（２）
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