１４日に行われたいわゆる「民衆総決起集会」の際の違法・暴力デモと関連、警察が全国民主労働組合総連盟（民主労総）など集会主導団体の代表を含む２５０人を捜査中だ。警察はまた、違法デモ参加者５９４人のうち７０％を超える４４１人が覆面をかぶっていた事実を確認し、身元把握に乗り出している。

ソウル・南大門（ナムデムン）警察署は２５日、「当時デモ隊５９４人のうち現在まで一部覆面デモ参加者を含む１９４人の身元を確認し出頭を要求した。違法デモ参加者は最後まで捜し出し厳しく処断するだろう」と明らかにした。出頭要求対象者の中には集会主催団体代表者４６人と民主労総のイ・ヨンジュ事務総長、ペ・テソン組織争議室長らが含まれている。警察は１・２次召喚に応じない彼らが３度目の召喚にも応じなければ逮捕状を取ることを検討している。警察は１４日の集会と関連し、これまで７人を拘束して４４人を在宅で立件し、逃げた１人について逮捕状を取り検挙に乗り出した。

南大門署はまた、２４日午前に京畿道九里（キョンギド・クリ）のイ・ヨンジュ事務総長の住居の家宅捜索に入った。警察は「違法・暴力デモ主導の証拠と曹渓寺（チョゲサ）に逃げ込んだ民主労総ハン・サンギュン委員長（５３）の逃走を助けたのかどうかを明らかにする証拠を集めるためのもの」と説明した。警察はしかしイ事務総長の携帯電話は押収できなかった。警察はハン委員長とともに曹渓寺に潜伏中の民主労総の主要組合員について、早ければ来週中に逮捕状を取ることも検討している。彼らはハン委員長の逃走を助けた容疑（犯人隠匿・逃避など）を受けている。


曹渓宗和諍委員会はこの日、１２月５日に予定された２次集会に向けた仲裁を本格的に展開した。和諍委員会は「ハン委員長と道法（トボプ）僧侶が２４日に面談した直後に警察庁などにファクスで面談要請の公文書を送った」と明らかにした。「１２月５日を暴力デモと過剰鎮圧の輪を断ち切る転換点にしよう」ということが公文書の主な内容だ。ハン委員長も２５日に一部メディアとのインタビューで「警察が放水と車によるバリケードを自制するならば平和デモが可能だ」という立場を明らかにした。裁判所と警察の出頭要求については、「出頭しないと考えたことは一度もない。労働法さえ阻止されるなら自主的に出頭するだろう」とした。これについて警察庁関係者は「ハン委員長ら暴力デモ主導者が全員自主的に出頭して明白に平和・順法デモ方針を明らかにする前に先に仲裁に臨むことはないだろう」と明らかにした。

一方、与党セヌリ党はこの日覆面着用を禁止する内容を盛り込んだ集会とデモに関する法律改定案を発議した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が前日の閣議で「覆面デモはできないようにしなければならないだろう」と話したのを受けたものだ。代表発議したセヌリ党の鄭甲潤（チョン・カプユン）国会副議長は２５日の党最高委員・重鎮議員連席会議で「インターネットや金融、不動産に実名制を導入するようにデモにも実名制が必要だ」と主張した。鄭副議長を含むセヌリ党議員３２人が発議した法案は▽暴力集会・デモでの覆面着用を禁止し▽大学入試がある日には集会・デモを制限し▽集会・デモに使う鉄パイプなどを運搬するだけでも処罰する内容を含んでいる。ただ「非暴力平和集会には覆面着用を許容する」と鄭副議長は説明した。

新政治民主連合の盧雄来（ノ・ウンレ）議員はこれに先立ち２４日に放水車が道路周辺の消防用水施設を使用できないようにする「消防基本法改定案」を発議した。