新政治民主連合の白君基（ベク・グンキ）議員＝韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に関連し、米国が移転を拒否した４件の核心技術だけが整理されればよいと思っていたが、他の状況が発生するとは…。４件の核心技術以外の残りの２１件の技術は受けることができると防衛事業庁は自信を見せていたが、本当に技術移転を受けられるのか。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長＝私が何度か国民と議員にそのように断言的に聞こえるように述べたとすれば申し訳ない。私もそのように報告と情報を受けたが、米国側が「希望する技術移転の件をディテールに協議しよう」と話してきて私も当惑した。

ＫＦ－Ｘ技術移転交渉に関連し、米国側が核心技術移転に相次いで難色を示している中、チャン庁長が２５日、国会国防委員会に出席した。米国が移転を拒否した核心技術４件（多機能位相配列レーダーなど）以外に自信を見せていた残り２１件の技術のうち双発エンジンの体系統合技術、セミステルス形状技術などの移転が支障なく進行されるか報告するためだった。


しかしチャン庁長の返答は過去と違った。朴槿恵（パク・クネ）大統領にはどう報告したのかという質問が出てくると、チャン庁長は「『米国から２１件の技術は前向きに移転を受けられそうだ』と報告した」と答えた。すると周囲からは「虚偽報告をしたのではないのか」という声が出た。

ＫＦ－Ｘ開発に関連し「米ロッキードマーチンから２１件の技術の移転を受けられなければどうするのか」という白議員の質問に対し、防衛事業庁は「他の同等な価値の技術または違約金を受けることができる」とも述べた。

新政治連合の権垠希（クォン・ウンヒ）議員は「すでに防衛事業庁が別の対策を探しているのでは」と韓民求（ハン・ミング）国防部長官に尋ねた。

権垠希議員＝２１件の技術の移転を受けられない場合の換算価値まで計算したというのは、すでに代替可能な何かを探しているところではないのか。

韓民求長官＝それは先のことだ。２１件の技術確保が優先であり、もし不可能な場合はいかなる契約条件があるかを説明したものだ。

この日、国防委所属議員は「米国がＫＦ－Ｘ事業に必要な２１件の技術の移転にも難色を示しながら細分化して協議することを要求したとすれば、２０２５年までにＫＦ－Ｘを自国の技術で開発するという国防計画は支障が生じるしかない」 （セヌリ党の金盛賛議員、新政治連合の金光珍議員ら）と批判した。これに対し防衛事業庁長の代わりに返答した韓民求長官が「（契約締結が）１２月までにできるとは話せない」と述べると、会議場がざわめいた。再び答弁を始めたチャン庁長は「米国側と協議を終えるために１２月２日と３日に具体的な協議をする計画」とし「年内に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とＫＦ－Ｘ開発の本契約を進めようと思う。米国と契約締結を終えるのが目標」と述べた。この場合には予定通りに２０２５年までにＫＦ－Ｘを製作できるという論理だ。