朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日国会を露骨に非難した。発言は韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案と労働改革・経済活性化法の今週内の国会処理を促す過程から出てきた。朴大統領は「毎日座ってリップサービスだけをして、経済の心配ばかりして、自分がすべきことはしないというのは偽善だと思う」と非難した。中国などと結んだＦＴＡの批准遅延に関しては「韓中ＦＴＡの発効が一日遅れるたびに約４０億ウォンの輸出機会が消えている」として「この機会を逃して韓国経済が一層困難になれば、その時は皆が立ち上がって政府を糾弾し責任を問うだろう。しかしこれは政府だけの責任ではない」と述べた。

今回の発言は、経済回復が速度を出せないことに対するもどかしさから出たというのが周辺の説明だ。朴大統領が例を挙げたようにＦＴＡ締結相手国である中国・ベトナム・ニュージーランドはすでに国会批准を終えて韓国の国会批准だけを待っている状況だ。一方で韓国は定期国会が終われば事実上、総選挙局面へと移ることになる。したがって関係者たちの利害が食い違うＦＴＡや労働改革法案などが処理されることができなければ、来年の総選挙以降にずれ込んだり失敗に終わったりする公算が大きい。

こんな状況なのに野党は４大改革など関連法案の処理に消極的なので時間を長引かせようとしているのではないかとの疑いを買っている。特にＦＴＡ締結にともなう農家の被害に対する救済策を用意しなければならないなどの理由で数カ月にわたり批准案の処理を引き延ばしている。大統領の発言に対して新政治民主連合は「国民と国会を無視して敵対視する大統領の発言に、強い遺憾を表わす」〔兪銀恵（ユ・ウンヘ）報道官〕と反発しているが、非難だけをするのが責任ある公党の態度ではない。むしろ代案を積極的に提示する成熟した姿で政権継承政党の面目を見せることができるという点を再確認しなければならないだろう。


ただし国会を相手に１人の大統領の推敲されていない、激しい表現が習慣的に繰り返されるのは望ましくない。前にも朴大統領は「ぶよぶよにふやけた麺」「千秋の恨」のような露骨な発言で国会を刺激した。だが、このような対応は野党の反発を呼ぶだけだ。今は野党に対する公開非難ではなく意思疎通による説得に出なければならない時だ。