集会およびデモに関する法律が作られた目的は、適法で平和的な集会とデモを最大限に保障するためだ。表現の自由を守るために違法なデモから国民を守ろうということだ。この法は国民の憲法上の権利が公共の安寧・秩序と適切に調和をつくり出すことを注文している。憲法裁判所も関連法についての憲法訴訟で「集会の自由で保護されるものは、ただ平和的または非暴力的なもの」としながら「暴力を使った意見の強要は、決して法律的に保護されない」と明らかにした。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が主導した１４日の光化門（クァンファムン）集会は、憲法的価値に違反した違法暴力デモだ。それにもかかわらず民主労総が来月５日「民衆総決起」という名で第２次集会を計画するのは、公権力に対する挑戦であり法治を馬鹿にしていることだ。全国各地で分散開催をせずに上京闘争をするというのは、再びソウルを無法天下にするという意図と疑われるのに充分だ。さらにハン・サンギュン民主労総委員長が曹渓寺（チョゲサ）の和諍委を通じて「第２次集会を開けるようにしてほしい」と要求したという便りは、国民たちに胸のつぶれるような思いをさせている。すでに拘束令状まで発給された彼が狙っているのは何だろうか。国全体をマヒさせる恐れがある暴力デモを続けるということなのか。

警察は、彼らが計画している次回集会の性格を綿密に検討しなければならないだろう。民主労総の事務室などに対する家宅捜索を通じて確保された資料を分析し、暴力集会の性格が強いと判断されれば事前に阻止しなければならない。集示法は集団的暴力や財物損壊などで公共の安寧・秩序を威嚇することが明白な集会およびデモに対しては禁止措置を取れるようにした。警察によれば過去５年間、違法暴力デモは計１９９件で次第に暴力性が増しているという。


背後で違法を操縦し暴力をそそのかす勢力に対しては、法と原則によって厳重に処罰しなければならない。違法と暴力の反復という悪循環を断ち切るためには厳格な法執行が必要だ。